2020年代の国内ドローン配達の実現を目指す日本ですが、NHKの報道によればまず山間部や河川の周辺などで、配達ドローンの目視外飛行が可能になるルールが決定されたと報じられています。
これまでドローンは原則的に目視の監視下での飛行が義務付けられていました。しかし報道によれば、機体カメラやライト、塗装などの安全対策を施した配達ドローンなら高度150メートル未満の山間部や海、河川の周辺で申請の上で目視外飛行が可能になるそうです。この新ルールは今年中に航空法をもとにした運用ルールくわえられるとしています。
ドローンの運用については2015年末に航空法が改正され、人口密集地や重要施設周辺、高度150m以上での飛行が申請がない場合には禁止されました。また日中や目視内での飛行も求められています。さらにイベントでの事故などを教訓として、ドローン下方の立入禁止範囲の設定やローターガード、ネットの設置などの審査基準の見直しも行われました。
現在の人口減少社会や運送会社の過負荷状態を考えるに、ドローン配達の導入は待ったなしといった状況です。今後もさらなる規制緩和がすすみ、さまざまな企業が安全基準を満たした上でドローン配達に参入することが期待されます。
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■ドローンによる荷物配送 監視なしで飛行可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011384011000.html
（文／塚本直樹）