経済産業省が2018年2月1日に公表した「電気用品の範囲等の解釈について（通達）」により、2019年2月1日から電気用品安全法に基づく規制対象に「モバイルバッテリー」が含まれるようになります。
この改正案は、2019年2月1日より電気用品安全法に適合した印である「PSEマーク」がないモバイルバッテリーの製造や輸入、販売を禁止するというもの。近年、スマートフォンを始めとするモバイル家電の普及により、モバイルバッテリーを用いる機会が増えてきました。しかし、市場で販売しているモバイルバッテリーの中には低コストを重視した品質の低いパーツが使用されている粗悪な製品も複数存在しています。通常利用できていても経年劣化による発煙・発火の可能性も考えられます。ここ数年では、粗悪品によるものか不明ですが、モバイルバッテリーの発火事故が後を絶ちません。
この様な事故対策としての「PSEマークなしモバイルバッテリー」の販売規制でも、まだ安心することはできません。モバイルバッテリーとは別の件で、PSEマークを不正にプリントし嘘の対策を行った物、ロットによりコストカットしたパーツをしている物など、不正な方法で販売を行っていた商品も過去に見つかっています。
なので「PSE」マークが入った製品は絶対安全という訳ではありません。モバイルバッテリーを購入する際は、値段や容量を見るだけでなく「信用できるメーカーか（優れた販売実績があるか）」「サポートがしっかりしているか」「バッテリー容量の偽装やトラブルなどのネガティブな口コミがないか」など、事前に情報を収集することをお勧めします。
また、今回の規制では「他機器充電機能あり スマートフォン」「モバイルバッテリー付 WiFiルーター」「無停電電源装置（UPS）」「ポータブル電源」は非対象。しかし、爆発的に普及し出した「ワイヤレスイヤホン」や「電子タバコ」の充電ケースは対象となりますので注意してください。（参考：経済産業省 モバイルバッテリーに関するFAQ）
Image Credit：いらすとや
■経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180201001/20180201001.html