弁護士には、依頼者の秘密を守らなければいけない守秘義務があります。依頼者は例え不利なことであっても、その安心感があるからこそ真実を打ち明けることができます。また弁護士としても、本当のことを話してくれることによって、依頼者のために十分な弁護活動をすることが可能になります。
弁護士が守秘義務に違反すると、弁護士会から懲戒処分を受けたり、依頼者に損害賠償責任を負うことになりますが、もしも弁護士が依頼者と相談を重ねるうちに、過去の犯罪を知り、それを警察に通報したとしても守秘義務違反になるのでしょうか？濱悠吾弁護士に話を聞いてみました。
■弁護士が依頼者と相談を重ねる内に、過去にある犯罪を犯していたことが発覚し、それを警察に通報したら守秘義務違反ですか？
弁護士の守秘義務は刑法134条で規定されると共に、弁護士法、弁護士職務規程でも規定されています。設問のケースのような場合に、弁護士が通報を行った場合には、守秘義務違反となることは避けられないでしょう。
弁護士は、刑事弁護の際には、被疑者及び被告人の防御権を侵害しないことを、第一に考えなければなりません。被告人が犯行を否認していた刑事裁判で、逮捕時に被告人の弁護人を務めていた（裁判前に辞任）弁護士が、面会で打ち明けられた犯人である旨の自白を証言したケースでは、後に懲戒処分が下されています。
しかし、依頼者から今後の殺人計画を打ち明けられたような場合には、話は別です。米国の弁護士業務模範規則では、守秘義務違反が許される場合の一つとして「死や重大な肉体的損害を与えることを防ぐため」を挙げています。依頼者を説得しても止められないような場合には、他社の生命・身体を守るため警察へ通報することもやむを得ず、守秘義務違反にはならないと思われます。
弁護士が守秘義務に違反すると、弁護士会から懲戒処分を受けたり、依頼者に損害賠償責任を負うことになりますが、もしも弁護士が依頼者と相談を重ねるうちに、過去の犯罪を知り、それを警察に通報したとしても守秘義務違反になるのでしょうか？濱悠吾弁護士に話を聞いてみました。
■弁護士が依頼者と相談を重ねる内に、過去にある犯罪を犯していたことが発覚し、それを警察に通報したら守秘義務違反ですか？
弁護士の守秘義務は刑法134条で規定されると共に、弁護士法、弁護士職務規程でも規定されています。設問のケースのような場合に、弁護士が通報を行った場合には、守秘義務違反となることは避けられないでしょう。
弁護士は、刑事弁護の際には、被疑者及び被告人の防御権を侵害しないことを、第一に考えなければなりません。被告人が犯行を否認していた刑事裁判で、逮捕時に被告人の弁護人を務めていた（裁判前に辞任）弁護士が、面会で打ち明けられた犯人である旨の自白を証言したケースでは、後に懲戒処分が下されています。
しかし、依頼者から今後の殺人計画を打ち明けられたような場合には、話は別です。米国の弁護士業務模範規則では、守秘義務違反が許される場合の一つとして「死や重大な肉体的損害を与えることを防ぐため」を挙げています。依頼者を説得しても止められないような場合には、他社の生命・身体を守るため警察へ通報することもやむを得ず、守秘義務違反にはならないと思われます。