「生活保護減額の違憲裁判」ーー同じ裁判を全国で何度もやることにどんな意味があるの？

生活保護費を引き下げたのは憲法25条（生存権の保障）に反するとして、引き下げ取り消しを求めた集団訴訟が全国で相次いでいます。その数はさいたま地裁の本人訴訟を加えると、現時点で19件となっており、原告団の尾藤廣喜弁護士は「提訴は全国で行われ、原告の合計は500人を超える空前の規模になる」と話しています。
集団訴訟といえば、労働者の整理解雇や情報流出事件などが考えられますが、そもそも集団訴訟を起こすことにどんな意味があるのでしょうか。今回のケースでいえば、生活保護の引き下げ中止が認められ、以前と同様の生活レベルに戻れるのであれば、受給者個人は納得するように思えます。それにもかかわらずどうして全国で提訴されているのか寺林智栄弁護士に話を聞いてみました。

■生活保護引き下げが違憲だと主張する訴えがありましたが、何度も全国各地で提訴することにどんな意味があるのでしょうか？

生活保護費は、各地で金額が異なります。したがって、A県の生活保護費が憲法違反にならなくても、B県の生活保護費は憲法違反に当たると判断される可能性があります。

また、判決の効果は、法律的には、裁判を起こした人にしか及びません。

以上の点から、事実上、以下のような効果が期待されて、複数の県で生活保護受給費削減の違憲訴訟が提起されていると考えられます。

例えば、１つの県で起こされた違憲訴訟について、違憲判決が出た場合、その後判決が下される他の県での訴訟について、その影響で、違憲判決が下される可能性が出てきます。

１つの県だけでなく、複数の県で違憲判決がなされれば、法改正に向けて行政側を動かすことができます。

また、他のすべての県で提訴した生活保護受給者が敗訴したとしても、１つの県だけでも違憲判決を勝ち取れば、法改正に向けての議論につながる可能性があります。

生活保護の切り下げによって苦しんでいるのは提訴した人だけでなく、生活保護受給者全体です。

提訴は、いわばその「代表者」らによるものであり、最終的には、受給者全体が利益を受けることが目的です。

日本の裁判上のルールでは、違憲判決が出たからといって自動的に法律の内容が判決通りに変わるわけではありません。

そのため、法改正がなされて生活保護受給者の経済状態全体が底上げされることを狙って、複数の県で訴訟が行われているといえます。