物価高騰で節約志向が高まり、買いたいものがあるのに我慢を強いられる日本人を横目に、爆買いや爆食いをしてくれる訪日外国人観光客。買い物や食事だけでなく、日本文化を体験したいというコトへのニーズも高く、各施設での体験ツアーは活況を呈している。日本人の消費意欲が鈍化している中、補完的役割をしてくれており、この経済的な貢献はありがたいものだ。
◆インバウンド需要に救われる日本経済
2024年に入ってからも、訪日外客数はコロナ禍前を上回る勢いで推移している。 円安を背景に、訪日客1人当たりの消費単価も増加しており、訪日外国人観光客の消費額はコロナ前（2019年）の1.5倍超に拡大しているようだ。
回復が遅れていた中国人観光客の完全復調も時間の問題だ。政府はビザの免除・要件緩和など訪日旅行の容易化に向けた取り組みも進めており、インバウンド需要増加の後押しとなっているようだ。
2024年7月の訪日外国人数は329万2500人となり、前年同月比41.9％増、2019年同月比10.1％増となった。これは2か月連続で単月として過去最高を記録する勢いだ。また、7月までの累計では 2106万9900人となり、過去最速で2000万人を突破した。
◆旅行消費額は2兆1370億円にも
政府観光局によると、祭やイベントが多い7月が1年を通じて訪日客が最も多いらしい。現在（8月29日）は、対ドル144円と若干円高になっているが、それでも日本は安く高品質な商品・サービスが購入できるから外国人の購買意欲は強い状態のままだ。
観光庁によると、2024年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1370億円（2023年同期比73.5％増、2019 年同期比68.6％増）と推計される。
国籍・地域別では、①中国4420億円（構成比20.7％）、②アメリカ2781億円（同13.0％）、③台湾2639億円（同12.4％）、④韓国2232億円（同10.4％）、⑤香港1743億円（同8.2％）の順である。街を歩いていてもアジア系の人が多いのはよく分かる。
◆種目別で最も消費額が多いのは？
費目別では、①宿泊費（33.0％）、②買物代 （31.1％）、③飲食費（21.8％）の順である。前年同期と比べると買物代が増加している。
訪日外国人（一般客）1人あたり旅行支出は23万9000円と推計される。国籍・地域別にみると、①フランス（41万8000円）、②英国（41万7000円）、③オーストラリア（40万円）の順になっている。費目別（全目的）では、宿泊費は英国、飲食費はイタリア、交通費はスペイン、娯楽などサービス費（体験ツアーなど）はオーストラリア、買物代は中国が最も高いようだ。
中国人の中には朝食なしのビジネス系ホテルに宿泊し、朝食は定食チェーンなどを利用。その浮いた分を買い物に回すなど、旅行予算額を効果的に配分し、消費にメリハリを効かせているようだ。そのため牛丼チェーンやご飯食べ放題の定食チェーンの朝は、アジア系のファミリー客で満席状態。店員さんは大忙しだ。
◆インバウンド価格で儲け主義に走る店も
訪日外国人観光客が増えている中、インバウンド消費のプレミアム化が止まらず、大トロ、ウニ、ホタテなどの高級食材を盛合わせた「インバウン丼」という新語も生まれている。
外国人観光客が食べる前にスマホで撮影し、SNSに投稿してはしゃいでいる光景をよく見る。デフレに慣れた日本人がとても手を出せない料理を次から次へと注文し、店側を元気にさせており、それを横で見る日本人が羨んでいるのが実情だ。
ある老舗料理店では、従来からあった日本人向けの懐石コース1万円に加え、訪日外国人観光客用に倍のコース2万円を用意したら、注文が殺到し、売上を大きく伸ばしたようだ。訪日外国人観光客が事前に調べてくる有名店においては、通常メニューとは違う特別メニューを用意して対応している店はけっこうある。
◆処理水排出問題で中国人富裕層の悩みは…
2023年8月の福島原子力発電所の処理水排出問題で、 日本の新鮮な魚介類の中国への輸出が制限されている。日本の魚介類を好んでいた中国の富裕層は、日本に来て食べるしかなくなっている。
処理水排出は、政治的な問題であり、どうしようもできない難題でもある。逆に言えば、そういう問題があるから日本に来てもらっている中国人も多く存在するようだ。
また、中国で高級魚介類の輸入事業をしていた経営者が、輸出禁止の煽りを受けてしまった話も聞く。とある業者は債務超過に陥り、入国管理局（出入国在留管理庁）から経営管理ビザの更新ができずに大変な思いをしているそうだ。
中には闇ルートを通じて日本から中国に運んでいる者もいるそうだが、逮捕されたら罰金3000万円と破格だという。そこまでリスクを負いながら密輸する人がいるのは、それだけ日本の新鮮な魚介類に魅力があるからであり、日本への旅行者が増えるのはよく分かる。
◆海外における日本食レストランが増大
今は国内市場の縮小化を背景に、外食大手が海外市場を開拓したり、腕のある職人が海外で自分の店を開業したりと、日本食が海外で広く浸透している。寿司やラーメンなどは特に人気のようだ。そこで日本の店が提供する料理を味わい感動した外国人がもっと日本を知りたい、本場の料理を食べたいというニーズが高まり、旅行者の増大につながっている。
政府は外国人観光客を増やして観光立国にし、失われた30年でデフレ慣れした日本国内を刺激し、インフレ傾向に誘導するのが狙いだろう。官民一体となって力を入れるであろう。
ちなみに2023年の海外における日本食レストランは、2021年の約15.9万店から約2割増の約18.7万店だ。推移は約2.4万店(2006年)→約5.5万店(2013年)→約8.9万店(2015年)→約11.8万店(2017年)→約15.6万店(2019年) →約15.9万店(2021年)→約18.7万店(2023年）と、年々順調に増えている。
地域別増減は、アジア約2.1万店増、中南米約0.7万店増、欧州約0.3万店増、北米約-0.3万店である（令和5年11月21日農林水産省発表）。
◆昔の面影がなくなった大阪「黒門市場」
現在の大阪ミナミや新世界などの観光地は、訪日外国人観光客が多すぎて前が歩けない状態だ。日本人を探すのが大変になっている。インバウンドは低迷する日本経済を活性化させてくれるが、良き伝統や文化を消滅させる場合もある。
大阪の台所を代表してきた「黒門市場」（大阪市中央区）も訪日外国人旅行者で溢れており、彼らをターゲットにした飲食店が増えている。黒毛和牛、新鮮魚介類などを販売する小売店がイートインスペースで飲食させており盛況だ。
高いお金を払っても日本の高級食材を食べることでステータスを感じたい外国人のお金の使いぶりは半端ではなく、1本4000円の神戸牛串を何本も注文し、大トロで有名な店には若い外国人カップルで行列ができている。
商店街は高級和牛店、高級寿司店、高級マグロ店、タラバガニなど海鮮焼き店を販売する店でテナントミックスになっているようだ。その結果、地元客はあまり来られない商店街になっている。
◆昔はこんな商店街ではなかった
そもそも黒門市場は、天下の台所と呼ばれた大阪で、新鮮な魚や野菜が揃うから、買い物客に親しまれてきた市場だ。しかし、バブル崩壊し、勢いを失ってしまった。
だが、インバウンド需要が2011年頃から増え始め、黒門市場の来街者はコロナ前の2019年には1日あたり約3万人と2.3倍に増えた。商店街には、外国語（中国語、韓国語）が飛び交い、本場の神髄を極めた「ほんまもん」の食べ歩きが訪日外国人観光客の観光スタイルとして定着し話題になった。
それを千載一遇のチャンスとばかり、その訪日外国人観光客のニーズに合致した商品を揃え、儲け優先主義に徹した店舗が増えてきたのである。しかし、そうやって活況を呈していたところにコロナという不測の事態が発生した。コロナによる緊急事態宣言ですべてが止まってしまい、新規参入店が撤収し空き店舗が増えた。
◆「なにわの台所」の未来は？
現在は、コロナが収束し、行動制限もなくなり、人流も復活し通常の賑わいに戻ってきた。訪日外国人観光客が、また黒門市場に流れ込み、連日込み合っており、高級食材を提供する店はまた大繁盛である。
その結果、品揃えや価格設定に偏りが出て、また地元客が来街しにくいと将来を心配する店主もいる。コロナ禍の3年間で多くの店が廃業し、その空き店舗に外部からの新規出店が相次いでいるが、その新規店は組合に入らないから実態が不明で、商店街としての統率も難しいとのことだ。
黒門市場は家賃など固定費が高く損益分岐点の高い経営を強いられているから仕方ない点もあるが、大阪を代表する「なにわの台所」だけに、将来のビジョンを描きながら、どう課題を解決するかは注目される。
◆訪日外国人観光客による光と影
インバウンド効果により経済が活性化している反面、一方でオーバーツーリズムの問題で地域環境に悪影響を与えており地域住民の苦情に行政が頭を痛めている実態もある。楽しそうに旅行をエンジョイするのはいいが、ルール無視、ゴミを散乱させたりとやりたい放題の外国人に地域住民の怒りは収まらないようだ。
事業活動面では金儲け主義に走り今まで築いた良き伝統と文化の継承を後回しにする老舗店や商店街も存在する。基本を徹底し変化に対応する経営をしていかねば、経営の継続は難しいことを認識しないといけないだろう。
＜TEXT／中村清志＞
【中村清志】
飲食店支援専門の中小企業診断士・行政書士。自らも調理師免許を有し、過去には飲食店を経営。現在は中村コンサルタント事務所代表として後継者問題など、事業承継対策にも力を入れている。X（旧ツイッター）：@kaisyasindan
◆インバウンド需要に救われる日本経済
2024年に入ってからも、訪日外客数はコロナ禍前を上回る勢いで推移している。 円安を背景に、訪日客1人当たりの消費単価も増加しており、訪日外国人観光客の消費額はコロナ前（2019年）の1.5倍超に拡大しているようだ。
回復が遅れていた中国人観光客の完全復調も時間の問題だ。政府はビザの免除・要件緩和など訪日旅行の容易化に向けた取り組みも進めており、インバウンド需要増加の後押しとなっているようだ。
2024年7月の訪日外国人数は329万2500人となり、前年同月比41.9％増、2019年同月比10.1％増となった。これは2か月連続で単月として過去最高を記録する勢いだ。また、7月までの累計では 2106万9900人となり、過去最速で2000万人を突破した。
◆旅行消費額は2兆1370億円にも
政府観光局によると、祭やイベントが多い7月が1年を通じて訪日客が最も多いらしい。現在（8月29日）は、対ドル144円と若干円高になっているが、それでも日本は安く高品質な商品・サービスが購入できるから外国人の購買意欲は強い状態のままだ。
観光庁によると、2024年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1370億円（2023年同期比73.5％増、2019 年同期比68.6％増）と推計される。
国籍・地域別では、①中国4420億円（構成比20.7％）、②アメリカ2781億円（同13.0％）、③台湾2639億円（同12.4％）、④韓国2232億円（同10.4％）、⑤香港1743億円（同8.2％）の順である。街を歩いていてもアジア系の人が多いのはよく分かる。
◆種目別で最も消費額が多いのは？
費目別では、①宿泊費（33.0％）、②買物代 （31.1％）、③飲食費（21.8％）の順である。前年同期と比べると買物代が増加している。
訪日外国人（一般客）1人あたり旅行支出は23万9000円と推計される。国籍・地域別にみると、①フランス（41万8000円）、②英国（41万7000円）、③オーストラリア（40万円）の順になっている。費目別（全目的）では、宿泊費は英国、飲食費はイタリア、交通費はスペイン、娯楽などサービス費（体験ツアーなど）はオーストラリア、買物代は中国が最も高いようだ。
中国人の中には朝食なしのビジネス系ホテルに宿泊し、朝食は定食チェーンなどを利用。その浮いた分を買い物に回すなど、旅行予算額を効果的に配分し、消費にメリハリを効かせているようだ。そのため牛丼チェーンやご飯食べ放題の定食チェーンの朝は、アジア系のファミリー客で満席状態。店員さんは大忙しだ。
◆インバウンド価格で儲け主義に走る店も
訪日外国人観光客が増えている中、インバウンド消費のプレミアム化が止まらず、大トロ、ウニ、ホタテなどの高級食材を盛合わせた「インバウン丼」という新語も生まれている。
外国人観光客が食べる前にスマホで撮影し、SNSに投稿してはしゃいでいる光景をよく見る。デフレに慣れた日本人がとても手を出せない料理を次から次へと注文し、店側を元気にさせており、それを横で見る日本人が羨んでいるのが実情だ。
ある老舗料理店では、従来からあった日本人向けの懐石コース1万円に加え、訪日外国人観光客用に倍のコース2万円を用意したら、注文が殺到し、売上を大きく伸ばしたようだ。訪日外国人観光客が事前に調べてくる有名店においては、通常メニューとは違う特別メニューを用意して対応している店はけっこうある。
◆処理水排出問題で中国人富裕層の悩みは…
2023年8月の福島原子力発電所の処理水排出問題で、 日本の新鮮な魚介類の中国への輸出が制限されている。日本の魚介類を好んでいた中国の富裕層は、日本に来て食べるしかなくなっている。
処理水排出は、政治的な問題であり、どうしようもできない難題でもある。逆に言えば、そういう問題があるから日本に来てもらっている中国人も多く存在するようだ。
また、中国で高級魚介類の輸入事業をしていた経営者が、輸出禁止の煽りを受けてしまった話も聞く。とある業者は債務超過に陥り、入国管理局（出入国在留管理庁）から経営管理ビザの更新ができずに大変な思いをしているそうだ。
中には闇ルートを通じて日本から中国に運んでいる者もいるそうだが、逮捕されたら罰金3000万円と破格だという。そこまでリスクを負いながら密輸する人がいるのは、それだけ日本の新鮮な魚介類に魅力があるからであり、日本への旅行者が増えるのはよく分かる。
◆海外における日本食レストランが増大
今は国内市場の縮小化を背景に、外食大手が海外市場を開拓したり、腕のある職人が海外で自分の店を開業したりと、日本食が海外で広く浸透している。寿司やラーメンなどは特に人気のようだ。そこで日本の店が提供する料理を味わい感動した外国人がもっと日本を知りたい、本場の料理を食べたいというニーズが高まり、旅行者の増大につながっている。
政府は外国人観光客を増やして観光立国にし、失われた30年でデフレ慣れした日本国内を刺激し、インフレ傾向に誘導するのが狙いだろう。官民一体となって力を入れるであろう。
ちなみに2023年の海外における日本食レストランは、2021年の約15.9万店から約2割増の約18.7万店だ。推移は約2.4万店(2006年)→約5.5万店(2013年)→約8.9万店(2015年)→約11.8万店(2017年)→約15.6万店(2019年) →約15.9万店(2021年)→約18.7万店(2023年）と、年々順調に増えている。
地域別増減は、アジア約2.1万店増、中南米約0.7万店増、欧州約0.3万店増、北米約-0.3万店である（令和5年11月21日農林水産省発表）。
◆昔の面影がなくなった大阪「黒門市場」
現在の大阪ミナミや新世界などの観光地は、訪日外国人観光客が多すぎて前が歩けない状態だ。日本人を探すのが大変になっている。インバウンドは低迷する日本経済を活性化させてくれるが、良き伝統や文化を消滅させる場合もある。
大阪の台所を代表してきた「黒門市場」（大阪市中央区）も訪日外国人旅行者で溢れており、彼らをターゲットにした飲食店が増えている。黒毛和牛、新鮮魚介類などを販売する小売店がイートインスペースで飲食させており盛況だ。
高いお金を払っても日本の高級食材を食べることでステータスを感じたい外国人のお金の使いぶりは半端ではなく、1本4000円の神戸牛串を何本も注文し、大トロで有名な店には若い外国人カップルで行列ができている。
商店街は高級和牛店、高級寿司店、高級マグロ店、タラバガニなど海鮮焼き店を販売する店でテナントミックスになっているようだ。その結果、地元客はあまり来られない商店街になっている。
◆昔はこんな商店街ではなかった
そもそも黒門市場は、天下の台所と呼ばれた大阪で、新鮮な魚や野菜が揃うから、買い物客に親しまれてきた市場だ。しかし、バブル崩壊し、勢いを失ってしまった。
だが、インバウンド需要が2011年頃から増え始め、黒門市場の来街者はコロナ前の2019年には1日あたり約3万人と2.3倍に増えた。商店街には、外国語（中国語、韓国語）が飛び交い、本場の神髄を極めた「ほんまもん」の食べ歩きが訪日外国人観光客の観光スタイルとして定着し話題になった。
それを千載一遇のチャンスとばかり、その訪日外国人観光客のニーズに合致した商品を揃え、儲け優先主義に徹した店舗が増えてきたのである。しかし、そうやって活況を呈していたところにコロナという不測の事態が発生した。コロナによる緊急事態宣言ですべてが止まってしまい、新規参入店が撤収し空き店舗が増えた。
◆「なにわの台所」の未来は？
現在は、コロナが収束し、行動制限もなくなり、人流も復活し通常の賑わいに戻ってきた。訪日外国人観光客が、また黒門市場に流れ込み、連日込み合っており、高級食材を提供する店はまた大繁盛である。
その結果、品揃えや価格設定に偏りが出て、また地元客が来街しにくいと将来を心配する店主もいる。コロナ禍の3年間で多くの店が廃業し、その空き店舗に外部からの新規出店が相次いでいるが、その新規店は組合に入らないから実態が不明で、商店街としての統率も難しいとのことだ。
黒門市場は家賃など固定費が高く損益分岐点の高い経営を強いられているから仕方ない点もあるが、大阪を代表する「なにわの台所」だけに、将来のビジョンを描きながら、どう課題を解決するかは注目される。
◆訪日外国人観光客による光と影
インバウンド効果により経済が活性化している反面、一方でオーバーツーリズムの問題で地域環境に悪影響を与えており地域住民の苦情に行政が頭を痛めている実態もある。楽しそうに旅行をエンジョイするのはいいが、ルール無視、ゴミを散乱させたりとやりたい放題の外国人に地域住民の怒りは収まらないようだ。
事業活動面では金儲け主義に走り今まで築いた良き伝統と文化の継承を後回しにする老舗店や商店街も存在する。基本を徹底し変化に対応する経営をしていかねば、経営の継続は難しいことを認識しないといけないだろう。
＜TEXT／中村清志＞
【中村清志】
飲食店支援専門の中小企業診断士・行政書士。自らも調理師免許を有し、過去には飲食店を経営。現在は中村コンサルタント事務所代表として後継者問題など、事業承継対策にも力を入れている。X（旧ツイッター）：@kaisyasindan