経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社東芝の業績について紹介したいと思います。
三井財閥系の東京芝浦電気を前身とする東芝は、原発やインフラ設備・家電と、重電・軽電の両方を担う総合電機メーカーとして成長しました。同社は経団連会長も輩出し、日本を代表する企業となりました。しかし2000年代から消費者向けの事業が悪化すると粉飾決算を行い、頼みの綱である原発事業では不良案件を掴まされたことで、ボロボロな状態に陥りました。不正とガバナンスの甘さで凋落した東芝の歴史を振り返りたいと思います。
◆「日本初の製品」を数多く生産
東芝は1939年に芝浦製作所と東京電機が合併して誕生した東京芝浦電気を前身とします。戦前から戦時中は電球や真空管、発電機などを生産し、戦後は日本初のテレビ放送機や電子レンジ、カラーテレビを開発して先端製品の国産化に尽力しました。60年代はテレビの量産で台頭しましたが、三洋電機や松下電器、シャープなどの競合も多く、家電全般における当時のシェアは2割程度だったと言われています。
重電分野では1970年に敦賀原発の1号機から商用原子力発電所の事業を開始し、71年に運転を開始した福島第一原発の1号機では運用を担いました（設備はGE製）。同原発の3号機から設備及び運用の両面で東芝が担うようになります。
◆先端分野でシェアトップを握る
1984年には社名を東芝に変更し、翌年には世界初のノートPC「T1100」を発売しました。また、80年代全般にかけて半導体事業に2,000億円を投じ、1MのDRAMでは世界シェアトップの座につきました。重電・軽電メーカーとして、国内外の電気インフラを支えたのです。
90年代にはNAND型メモリでも台頭し、1994年から2000年の間はノートPCの販売シェアで世界トップの座を維持し続けました。国内では「dynabook」ブランド名で知られています。しかし米中勢の台頭を前にノートPCのシェアは落ち込み、DRAM事業からも撤退しました。2008年3月期に売上高は7兆6,653億円のピークを迎えるも、家電分野では海外シェアを伸ばせずに苦戦。国内事業も落ち込む中で不正に手を染めるようになりました。
◆「不適切会計」という名の粉飾決算
東芝は2008年度から7年間、約2,200億円の利益を水増しして粉飾決算を行いました。同社は「不適切会計」のフレーズを多用していますが、紛れもない粉飾決算です。“不適切”という単語は不正した企業が使いたがる傾向にあります。内部告発をきっかけに証券取引所等監視委員会から開示検査を受けたことで不正が明らかとなり、2015年5月に第三者委員会が設置され、不正の調査が始まりました。
パソコン事業ではバイセル取引を多用して利益を水増ししたほか、テレビ事業では「キャリーオーバー」と呼んで経費計上の先送りが常態化しました。海外勢の台頭で業績が悪化する消費者向け事業を中心に不正を行ったのです。当時の経営陣は「チャレンジ」という言葉に置き換え、不正を命じたと言われています。粉飾決算を行った結果、東芝は信用とブランド力を失いました。しかし、業績にとって大打撃となったのは後述する米国の原発事業です。
◆WH社の大幅赤字で債務超過に陥る
消費者向け事業が難航していた東芝は原発事業に賭け、2006年に英・原子力事業のWH社（ウェスチングハウス社。正確には2社）を買収しました。東芝の原発は沸騰水型(BWR)である一方、WH社は加圧水炉型(PWR)です。世界の主流はPWR型であり、原発で海外展開を強化したい東芝はWH社を欲していました。しかし企業価値が2,000億円といわれるWHを6,000億円で取得しており、この時点で甘さが露になっています。
東芝傘下に入ったWH社は2008年、米国で原発4基の建設プロジェクトを受注しました。しかし1979年のスリーマイル島原発事故以降、米国では原発の新設が凍結されていたため工事は大幅に遅れ、2011年の福島第一原発事故に伴う規制強化も相まって工期はさらに遅れました。工期の遅れで電力会社などとトラブルになり、これを抑えるためかWHは相手方の建設企業S＆W社を買収しましたが、S＆W社のせいで東芝は数千億円の減損を抱えることになります。この点でも東芝によるガバナンスの甘さが現れています。
WH社に関連して東芝は再び決算に対して不正を働こうとしたのか、2017年3月期の決算に対して監査法人は意見不表明とし、決算に“お墨付き”を与えませんでした。結局、17年3月期の決算発表は8月まで延期され、最終赤字9,657億円により東芝は7,303億円の債務超過に陥りました。
◆「BtoC事業」はほぼ手放すことに
粉飾決算とWH社投資の失敗を抱えた東芝は事業売却を余儀なくされました。16年3月には医療機器事業を手掛ける子会社をキヤノンに売却。6月には白物家電を扱う東芝ライフスタイルの株を8割、中国の家電メーカーに売却しました。メモリ事業は17年4月に東芝メモリとして分社化し、現在はキオクシアホールディングスとなっていますが、東芝は株を4割しか握っていません。同様に、11月に売却したテレビ事業は95％が中国ハイセンスグループの手に渡りました。「REGZA」というブランドは残っていますが、東芝の株式保有比率は僅か5％しかありません。パソコン事業も鴻海傘下のシャープに売却されました。
東芝本体でいえば、17年12月に約6,000億円の第三者割当増資を実施したことで債務超過を解消しました。しかし海外の“もの言う株主”が主に出資したため、株の外国人保有比率は30％から70％まで上昇し、経営判断がまとまらない状況となりました。
◆国内勢が買い戻したが、海外ファンドは大儲け
そして昨年、国内PEファンドである日本産業パートナーズ傘下のTBJHがTOBを実施し、最終的にTBJHが東芝株の78.65％を握りました。日本のメガバンクやローム、中部電力など“国内連合”が出資した額は約2兆円にのぼります。この結果、東芝は12月に上場廃止となりました。経営判断が安定するようになりましたが、この買収劇で東芝株を握っていた海外ファンド勢は合計4,000億円以上もの利益を得たのです。
東芝は現在、BtoC事業からほぼ撤退しており、原発や送電などの電気インフラ関連、ストレージ、リチウムイオン電池、鉄道・上下水インフラなどの事業を行っています。24年3月期の売上高は3兆2,858億円とピーク時の半分以下しかありません。日本のインフラを担い、福島第一原発の廃炉作業もあるため企業としては今後も存続するでしょう。しかし、かつての栄光を取り戻すことはありません。
＜TEXT／山口伸＞
【山口伸】
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 Twitter：@shin_yamaguchi_
三井財閥系の東京芝浦電気を前身とする東芝は、原発やインフラ設備・家電と、重電・軽電の両方を担う総合電機メーカーとして成長しました。同社は経団連会長も輩出し、日本を代表する企業となりました。しかし2000年代から消費者向けの事業が悪化すると粉飾決算を行い、頼みの綱である原発事業では不良案件を掴まされたことで、ボロボロな状態に陥りました。不正とガバナンスの甘さで凋落した東芝の歴史を振り返りたいと思います。
◆「日本初の製品」を数多く生産
東芝は1939年に芝浦製作所と東京電機が合併して誕生した東京芝浦電気を前身とします。戦前から戦時中は電球や真空管、発電機などを生産し、戦後は日本初のテレビ放送機や電子レンジ、カラーテレビを開発して先端製品の国産化に尽力しました。60年代はテレビの量産で台頭しましたが、三洋電機や松下電器、シャープなどの競合も多く、家電全般における当時のシェアは2割程度だったと言われています。
重電分野では1970年に敦賀原発の1号機から商用原子力発電所の事業を開始し、71年に運転を開始した福島第一原発の1号機では運用を担いました（設備はGE製）。同原発の3号機から設備及び運用の両面で東芝が担うようになります。
◆先端分野でシェアトップを握る
1984年には社名を東芝に変更し、翌年には世界初のノートPC「T1100」を発売しました。また、80年代全般にかけて半導体事業に2,000億円を投じ、1MのDRAMでは世界シェアトップの座につきました。重電・軽電メーカーとして、国内外の電気インフラを支えたのです。
90年代にはNAND型メモリでも台頭し、1994年から2000年の間はノートPCの販売シェアで世界トップの座を維持し続けました。国内では「dynabook」ブランド名で知られています。しかし米中勢の台頭を前にノートPCのシェアは落ち込み、DRAM事業からも撤退しました。2008年3月期に売上高は7兆6,653億円のピークを迎えるも、家電分野では海外シェアを伸ばせずに苦戦。国内事業も落ち込む中で不正に手を染めるようになりました。
◆「不適切会計」という名の粉飾決算
東芝は2008年度から7年間、約2,200億円の利益を水増しして粉飾決算を行いました。同社は「不適切会計」のフレーズを多用していますが、紛れもない粉飾決算です。“不適切”という単語は不正した企業が使いたがる傾向にあります。内部告発をきっかけに証券取引所等監視委員会から開示検査を受けたことで不正が明らかとなり、2015年5月に第三者委員会が設置され、不正の調査が始まりました。
パソコン事業ではバイセル取引を多用して利益を水増ししたほか、テレビ事業では「キャリーオーバー」と呼んで経費計上の先送りが常態化しました。海外勢の台頭で業績が悪化する消費者向け事業を中心に不正を行ったのです。当時の経営陣は「チャレンジ」という言葉に置き換え、不正を命じたと言われています。粉飾決算を行った結果、東芝は信用とブランド力を失いました。しかし、業績にとって大打撃となったのは後述する米国の原発事業です。
◆WH社の大幅赤字で債務超過に陥る
消費者向け事業が難航していた東芝は原発事業に賭け、2006年に英・原子力事業のWH社（ウェスチングハウス社。正確には2社）を買収しました。東芝の原発は沸騰水型(BWR)である一方、WH社は加圧水炉型(PWR)です。世界の主流はPWR型であり、原発で海外展開を強化したい東芝はWH社を欲していました。しかし企業価値が2,000億円といわれるWHを6,000億円で取得しており、この時点で甘さが露になっています。
東芝傘下に入ったWH社は2008年、米国で原発4基の建設プロジェクトを受注しました。しかし1979年のスリーマイル島原発事故以降、米国では原発の新設が凍結されていたため工事は大幅に遅れ、2011年の福島第一原発事故に伴う規制強化も相まって工期はさらに遅れました。工期の遅れで電力会社などとトラブルになり、これを抑えるためかWHは相手方の建設企業S＆W社を買収しましたが、S＆W社のせいで東芝は数千億円の減損を抱えることになります。この点でも東芝によるガバナンスの甘さが現れています。
WH社に関連して東芝は再び決算に対して不正を働こうとしたのか、2017年3月期の決算に対して監査法人は意見不表明とし、決算に“お墨付き”を与えませんでした。結局、17年3月期の決算発表は8月まで延期され、最終赤字9,657億円により東芝は7,303億円の債務超過に陥りました。
◆「BtoC事業」はほぼ手放すことに
粉飾決算とWH社投資の失敗を抱えた東芝は事業売却を余儀なくされました。16年3月には医療機器事業を手掛ける子会社をキヤノンに売却。6月には白物家電を扱う東芝ライフスタイルの株を8割、中国の家電メーカーに売却しました。メモリ事業は17年4月に東芝メモリとして分社化し、現在はキオクシアホールディングスとなっていますが、東芝は株を4割しか握っていません。同様に、11月に売却したテレビ事業は95％が中国ハイセンスグループの手に渡りました。「REGZA」というブランドは残っていますが、東芝の株式保有比率は僅か5％しかありません。パソコン事業も鴻海傘下のシャープに売却されました。
東芝本体でいえば、17年12月に約6,000億円の第三者割当増資を実施したことで債務超過を解消しました。しかし海外の“もの言う株主”が主に出資したため、株の外国人保有比率は30％から70％まで上昇し、経営判断がまとまらない状況となりました。
◆国内勢が買い戻したが、海外ファンドは大儲け
そして昨年、国内PEファンドである日本産業パートナーズ傘下のTBJHがTOBを実施し、最終的にTBJHが東芝株の78.65％を握りました。日本のメガバンクやローム、中部電力など“国内連合”が出資した額は約2兆円にのぼります。この結果、東芝は12月に上場廃止となりました。経営判断が安定するようになりましたが、この買収劇で東芝株を握っていた海外ファンド勢は合計4,000億円以上もの利益を得たのです。
東芝は現在、BtoC事業からほぼ撤退しており、原発や送電などの電気インフラ関連、ストレージ、リチウムイオン電池、鉄道・上下水インフラなどの事業を行っています。24年3月期の売上高は3兆2,858億円とピーク時の半分以下しかありません。日本のインフラを担い、福島第一原発の廃炉作業もあるため企業としては今後も存続するでしょう。しかし、かつての栄光を取り戻すことはありません。
＜TEXT／山口伸＞
【山口伸】
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 Twitter：@shin_yamaguchi_