経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社ヤマダホールディングスの業績について紹介したいと思います。
1973年に街の電気屋として創業したヤマダ電機（現：ヤマダデンキ）は群馬を中心に勢力を拡大し、90年代には全国展開を進めました。2001年には量販店業界でトップの座につき、現在に至るまで首位を維持し続けています。しかしながら、かつて2兆円を超えていた売上高は1.6兆円にまで縮小し、家電需要の減少と地方衰退の煽りを受けています。非家電事業の強化で売上2兆円の復活を狙うも、目標にはほど遠いようです。
◆「街の電気屋」からチェーン展開へ
ヤマダデンキは日本ビクター出身の山田昇氏が1973年に前橋市で開業した街の電気屋「ヤマダ電化サービス」から始まりました。店舗展開を進めて5年後には5店舗・年商6億円の規模となり、北関東を中心に勢力を拡大します。80年代には栃木地盤のコジマ、茨城地盤のケーズデンキとともに「北関東YKK」と呼ばれるようになりました。87年には総合家電店舗の「テックランド」1号店を本社ビルの1階に開店しました。
1992年に大規模小売店舗法（大店法）が改正されたことで500㎡以上の出店が容易になると、全国展開を強化し、九州・東北・中京・近畿と各地に進出しました。97年に売上高1,000億円を達成し、2000年には東証一部への上場を果たしました。
◆大規模店で他の量販店を駆逐
2000年に大店法が廃止され、大店立地法が制定されると大規模店の出店が容易となりました。2001年にコジマを抜いて業界トップとなったヤマダデンキは売場面積3千平米台の店舗を次々に出店し、2005年には売上高1兆円を記録します。
ヤマダの大型店は他の量販店が衰退する要因となりました。90年代に勢力を伸ばしたコジマは法律に縛られた500平米級の店舗が多く、品揃えでヤマダに勝てませんでした。同様に首都圏の駅前で勢力を伸ばしていたラオックスやサトームセンなどの秋葉原系量販店もヤマダの台頭で駆逐されました。
その後も勢力を伸ばして2010年には売上高2兆円を突破、2011年3月期の売上高は過去最高の2兆1,533億円となりました。2010年度の好調はエコポイント制度も影響しています。しかしその後は家電市場自体が縮小したため店舗数拡大は頭打ちとなり、現在では売上高1.6兆円規模にまで縮小しています。
◆2010年代から「非家電」を強化
ヤマダは家電以外の稼ぎ頭を確立すべく2010年代以降は非家電事業にも進出しました。2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化、同社は現在、ヤマダホームズとしてグループの住建事業を担っています。その4年後には住宅ローンの貸付を行う子会社を設立し、金融事業も強化しました。
そして特に話題になったのは2017年に行った大塚家具の子会社化です。2代目のもとで経営が悪化してしまった同社を買収。21年には完全子会社化し、その翌年には吸収合併して法人としての大塚家具は消滅しました。大塚家具は現在、ヤマダデンキの家具ブランドとして存続しています。
◆巣ごもり需要で伸びるも、流れは変わらず…
ヤマダデンキは2020年にヤマダホールディングスとなり、持株体制をとっています。2020年3月期から24年3月期の業績は次の通りで、セグメントをは複数ありますが小売関連のデンキ事業が主力です。ちなみにヤマダデンキの直営店は下記のように1,000店舗規模ですが、FCとして管理する小型店舗（街の電気屋）は10,000店舗にのぼります。
【株式会社ヤマダホールディングス（2020年3月期から24年3月期）】
全社売上高：1兆6,115億円→1兆7,525億円→1兆6,194億円→1兆6,006億円→1兆5,920億円
全社営業利益：383億円→921億円→657億円→441億円→415億円
直営店店舗数：990店→1,003店→1,015店→1,028店→1,005店
直営店売場面積：2,630千㎡→2,630千㎡→2,703千㎡→2,803千㎡→2,848千㎡
21年3月期に売上高が伸びたのはコロナ禍に伴う巣ごもり需要や特別定額給付金の影響です。しかし国内全体で家電市場が縮小しているのは変わらず、翌年度から再び減少に転じました。人口減少や家電の低価格化に抗うことはできません。
◆大型化、非家電の強化で再起を図るが…
店舗数が変わらない状況で売場面積が伸びているのは、スクラップ＆ビルドで大型店を増やしたことに起因します。従来の3,000㎡台よりもさらに大きい1万㎡前後の店舗を増やし、家電と非家電の両方を充実させた店舗を出店しました。新コンセプト店「LIFE SELECT」は家電や家具、インテリア、生活雑貨など幅広い商品を扱っています。ヨドバシカメラのように、家電単体での事業が厳しくなった大型量販店が家電以外を扱い、GMSのような総合型店舗に生まれ変わっているのは他社も同様です。上層階にレストラン街を設ける店舗もあります。
さて、中期経営計画では25年3月期売上高2兆円、30年3月期売上高2.5兆円という目標を掲げていましたが、現時点ではほど遠い水準です。住建事業は売上の2割程度を占めますが、建築資材の高騰で収益化には苦戦しています。加えて、ヤマダHDは地方のロードサイドを強みとしており、地方衰退の影響をもろに受けることになるでしょう。店舗の集約化がより一層進むと思われます。2位、3位との差は大きいため業界トップの座を維持できそうですが、2兆円台の大台に乗ることはないでしょう。
＜TEXT／山口伸＞
【山口伸】
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 Twitter：@shin_yamaguchi_
1973年に街の電気屋として創業したヤマダ電機（現：ヤマダデンキ）は群馬を中心に勢力を拡大し、90年代には全国展開を進めました。2001年には量販店業界でトップの座につき、現在に至るまで首位を維持し続けています。しかしながら、かつて2兆円を超えていた売上高は1.6兆円にまで縮小し、家電需要の減少と地方衰退の煽りを受けています。非家電事業の強化で売上2兆円の復活を狙うも、目標にはほど遠いようです。
◆「街の電気屋」からチェーン展開へ
ヤマダデンキは日本ビクター出身の山田昇氏が1973年に前橋市で開業した街の電気屋「ヤマダ電化サービス」から始まりました。店舗展開を進めて5年後には5店舗・年商6億円の規模となり、北関東を中心に勢力を拡大します。80年代には栃木地盤のコジマ、茨城地盤のケーズデンキとともに「北関東YKK」と呼ばれるようになりました。87年には総合家電店舗の「テックランド」1号店を本社ビルの1階に開店しました。
1992年に大規模小売店舗法（大店法）が改正されたことで500㎡以上の出店が容易になると、全国展開を強化し、九州・東北・中京・近畿と各地に進出しました。97年に売上高1,000億円を達成し、2000年には東証一部への上場を果たしました。
◆大規模店で他の量販店を駆逐
2000年に大店法が廃止され、大店立地法が制定されると大規模店の出店が容易となりました。2001年にコジマを抜いて業界トップとなったヤマダデンキは売場面積3千平米台の店舗を次々に出店し、2005年には売上高1兆円を記録します。
ヤマダの大型店は他の量販店が衰退する要因となりました。90年代に勢力を伸ばしたコジマは法律に縛られた500平米級の店舗が多く、品揃えでヤマダに勝てませんでした。同様に首都圏の駅前で勢力を伸ばしていたラオックスやサトームセンなどの秋葉原系量販店もヤマダの台頭で駆逐されました。
その後も勢力を伸ばして2010年には売上高2兆円を突破、2011年3月期の売上高は過去最高の2兆1,533億円となりました。2010年度の好調はエコポイント制度も影響しています。しかしその後は家電市場自体が縮小したため店舗数拡大は頭打ちとなり、現在では売上高1.6兆円規模にまで縮小しています。
◆2010年代から「非家電」を強化
ヤマダは家電以外の稼ぎ頭を確立すべく2010年代以降は非家電事業にも進出しました。2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化、同社は現在、ヤマダホームズとしてグループの住建事業を担っています。その4年後には住宅ローンの貸付を行う子会社を設立し、金融事業も強化しました。
そして特に話題になったのは2017年に行った大塚家具の子会社化です。2代目のもとで経営が悪化してしまった同社を買収。21年には完全子会社化し、その翌年には吸収合併して法人としての大塚家具は消滅しました。大塚家具は現在、ヤマダデンキの家具ブランドとして存続しています。
◆巣ごもり需要で伸びるも、流れは変わらず…
ヤマダデンキは2020年にヤマダホールディングスとなり、持株体制をとっています。2020年3月期から24年3月期の業績は次の通りで、セグメントをは複数ありますが小売関連のデンキ事業が主力です。ちなみにヤマダデンキの直営店は下記のように1,000店舗規模ですが、FCとして管理する小型店舗（街の電気屋）は10,000店舗にのぼります。
【株式会社ヤマダホールディングス（2020年3月期から24年3月期）】
全社売上高：1兆6,115億円→1兆7,525億円→1兆6,194億円→1兆6,006億円→1兆5,920億円
全社営業利益：383億円→921億円→657億円→441億円→415億円
直営店店舗数：990店→1,003店→1,015店→1,028店→1,005店
直営店売場面積：2,630千㎡→2,630千㎡→2,703千㎡→2,803千㎡→2,848千㎡
21年3月期に売上高が伸びたのはコロナ禍に伴う巣ごもり需要や特別定額給付金の影響です。しかし国内全体で家電市場が縮小しているのは変わらず、翌年度から再び減少に転じました。人口減少や家電の低価格化に抗うことはできません。
◆大型化、非家電の強化で再起を図るが…
店舗数が変わらない状況で売場面積が伸びているのは、スクラップ＆ビルドで大型店を増やしたことに起因します。従来の3,000㎡台よりもさらに大きい1万㎡前後の店舗を増やし、家電と非家電の両方を充実させた店舗を出店しました。新コンセプト店「LIFE SELECT」は家電や家具、インテリア、生活雑貨など幅広い商品を扱っています。ヨドバシカメラのように、家電単体での事業が厳しくなった大型量販店が家電以外を扱い、GMSのような総合型店舗に生まれ変わっているのは他社も同様です。上層階にレストラン街を設ける店舗もあります。
さて、中期経営計画では25年3月期売上高2兆円、30年3月期売上高2.5兆円という目標を掲げていましたが、現時点ではほど遠い水準です。住建事業は売上の2割程度を占めますが、建築資材の高騰で収益化には苦戦しています。加えて、ヤマダHDは地方のロードサイドを強みとしており、地方衰退の影響をもろに受けることになるでしょう。店舗の集約化がより一層進むと思われます。2位、3位との差は大きいため業界トップの座を維持できそうですが、2兆円台の大台に乗ることはないでしょう。
＜TEXT／山口伸＞
【山口伸】
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 Twitter：@shin_yamaguchi_