所得税が課税され、学生やフリーターが親の扶養を外れる「103万円の壁」。先の総選挙で、国民民主党はこの壁にインフレ調整を加えた「178万円への引き上げ」を訴え、改選前から4倍増の28議席へと躍進を果たした。
選挙後、財務省の意を汲むように政府・与党からは「7.6兆円の税収減となる」と懸念の声があがり、これに呼応するように地方首長からも「自治体財政が破綻する」などと反対論が巻き起こったが、12月11日、自民・公明の与党は国民民主を含めた税制改正3党協議で「178万円を目指して、来年から壁を引き上げる」ことに合意。ところが、同月13日、与党はわずか20万円アップの「123万円への引き上げ」を提示。自民税制調査会の宮沢洋一会長は「誠意を見せたつもりだ」と居直ったかのように発言した。これに対して「話にならない」「誠意は見せてくれなくていいから、数字を見せてほしい」と、憤りを隠さなかったのが国民民主党の玉木雄一郎・衆議院議員だ。
そもそも、近年、国民生活が苦しいのは、江戸時代の「四公六民」を凌ぎ、「五公五民」とも言われる重税が原因だ。実際、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す国民負担率は2022年に48.1％に到達。以降も5割近い水準で推移している。その国民負担率の中身をみれば、控除が縮小、おかしな名前の税など、これ、なぜ取られるの？と疑問になるものも多い……。
サラリーマンの給料から源泉徴収される税金や社会保険料は、ひっそりと天引きされていることから「ステルス増税」との批判も根強いのだ。この問題を先の総選挙で訴えた国民民主党衆議院議員・玉木雄一郎氏と、小泉内閣と安倍内閣で財政改革を主導した異能の経済学者・高橋洋一氏。元財務官僚の２人が税制の闇に斬り込んだ！
（※この対談は12月17日発売週刊SPA!から、加筆・修正を加えた、前後編の前編です）
◆取りすぎで余っている税金で減税を実現する！
玉木：インフレ下では国の所得税収が国民の賃金の伸び以上に上がる……「ブラケットクリープ現象」が家計を痛めつける最大のステルス増税です。今の日本がまさにこれ。だから、手取りを増やしていかないと、生活は苦しくなるばかりです。
高橋：ブラケットクリープ現象の手当てをするのは当然で、やってないのは先進国では日本くらいのものだよ。
玉木：財務省は税収の上振れなどとトボケているが、実際は税金を取りすぎているんです。今年、賃金は大企業を中心に4～5％伸びたが、国の今年8月の税収は前年と比べて25％以上伸びている。おかしいですよ。減税の財源をどこからか手当てするのではなく、国が取りすぎたこのステルス増税の分を国民に返せ、と我々は納税者の立場で言っているんです。
高橋：ところが、「103万円の壁」を178万円に引き上げろと国民民主党が訴えると、政府からは「7.6兆円の税収減となる」と懸念の声が上がり、地方首長からも「自治体財政が破綻する」などと反対論が巻き起こったわけだ。
玉木：政府与党も地方も「税収が減るから大変だ、大変だ」と、税金を取る側の話ばかり……。減税によって手取りが増えれば消費が増え、経済が活性化して税収も増える。ところが、7.6兆円の税収減という試算は自然増収を完全に無視して、減ったものだけを計算しているんです。
高橋：あの試算は、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」で行われた。簡単に言えば、ケインズ型の短期需要モデルだから、実は、供給サイドはほとんど分析できない。財務省は減税の経済効果が出にくく、試算には不利に働くのをわかって、あえて使っているんだよ。
玉木：政府の試算では、名目GDP1％の減税をすると、実質GDPの拡大は1年目、2年目、3年目とも税収減の額を大きく下回ることになっている。要は、減税による税収減を景気拡大ではカバーできないというんです。でも、短期モデルで3年先の経済効果なんて出ませんよね。
高橋：そうそう。「103万円の壁」を撤廃すれば、働き控えをしていた人たちが働くようになる。労働時間が増え、労働供給が増加します。これらの経済効果が表れるのは２、３年後。ところが、短期モデルで試算しているのに、「2年目も3年目も景気拡大効果は変わらない」などと、シレッとデタラメを言っている。
玉木：自民税調の後藤茂之・元経済再生担当相は「経済効果による税収増は恒久財源ではない」という迷言まで残したほどです（苦笑）。
◆財務省は消費増税時も「影響はない」と大嘘
高橋：2019年に消費税を8％から10％に増税したときも、財務省は同じ短期モデルを使って「増税しても影響はない」と言っていたが、実際は景気が大きく落ち込んだ。「あのときもこの短期モデルを使って、大嘘ついただろ！」と言ってやれば、シンプルでもっとも説得力のある反論だよ。
玉木：あの短期モデル、結構、外しているのに一度も検証されてないんですよ。
高橋：当たるわけないよ。大蔵省時代、あまりにも酷いから私が修正モデルを作ったんだけど、上司は「そのままでいいよ」と言っていた（苦笑）。
玉木：正直、私も消費増税を過小評価していたところがあります。マクロ経済で怖いのは、足し合わせたときの影響がバカにならないところ。
高橋：みんな消費増税後のコロナのせいにしているけど、景気悪化の原因は増税だよ。でも国民民主党の減税は、もっと効果が大きいんでしょ？
玉木：爆上げになります！ 財務省が試算に使ったモデルは、消費増税の効果を低く見積もった。同じように、我が党が求めている減税の効果も低く見積もっている
高橋：要するに、増減税の影響が結果に出ないモデル。
玉木：減税の財源について、国の税収の上振れ分があるよねと財務省に聞いたら「いや、1年間だけです」と言う。でも、今年は3.8兆円上振れて過去最高の税収。昨年が2.5兆円、一昨年が5.9兆円……上振れすぎだろ！
原因は、税収弾性値（名目GDPが1％増えたとき、税収がどの程度増加するかを表す）を、インフレ時代に突入しているというのに「1.1」と低いまま計算しているから。例えば、税収弾性値が財務省の言うように「1.1」なら、名目GDPが3％伸びたら、税収は3％×1.1＝3.3％伸びる。
ところが、過去20年の弾性値の平均は「2.76」。割合で1.6％くらい、額にして約4兆円も毎年の税収を常に過少に見積もっている。この前提に立てば、そりゃ減税の財源なんてありませんよ。
高橋：インフレ時には税収弾性値も高くなる。当然、結構な自然増収になるわけだ。つまり、自然増収は安定財源なんだよ。後藤氏は経済再生担当相なのに大丈夫か？（笑）。でも、財務省の言うことを鵜呑みにしないで、疑問を感じる政治家もいるんだよ。 第2次安倍政権のとき、安倍さん（晋三首相）がいきなり電話をかけてきて、
「高橋さん、税収弾性値っていくらなの？ 財務省が1.1と言うんだけど、本当はどうなの？」と聞いてきた。 どうやら、税制についての会議の最中、財務省の説明を疑問に思って、電話してきたらしい。「普通、2～3でしょ」と答えると、安倍さんは「ありがとう」と言って電話を切ったんだけど、私が本当のことを言ったからか、受話器越しに会議がザワついていたよ（笑）。
◆税収は4年連続過去最高。国の懐だけが肥えている
玉木：日銀も政府も長らくインフレ率2％を目指してきたはずですよね。それなのに、税収の計算をするときだけ「2％もいかない」って、どういうこと？（苦笑）
高橋：だから、決算で余りが出る。4年連続で税収は過去最高だったけど、経済的に何かいいことがあって上振れたのではなく、最初から下に見積もっているから余っているにすぎない。
さらに言えば、地方税収の弾性値は国より低い「1.05」で総務省がいつも計算している。もはやデタラメの極致だよ。弾性値を常識的な「2」にしたら、財政が破綻すると大騒ぎしてる知事はみんな安心しちゃうよ（笑）。
玉木：財務省のこうした対応はこれに留まりません。
高橋：「103万円の壁」は基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合計した額だけど、そもそも日本の基礎控除はあまりに低すぎる。
玉木：米国も英国も200万円を超えてます。基礎控除とは、生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ。でも、年48万円で生きていけるのか。基礎控除の低さが生存権を脅かしている。憲法違反ですよ！ 生活保護の生活扶助が月およそ10万円なので、せめて48万円を100万円程度に引き上げなければいけない。
高橋：消費税増税のときには、財務省は「欧州では20％を超えている」と散々言っていたのに、基礎控除についてはダンマリ。各国比較は財務省の得意技で、年中やっているのにね（苦笑）。
玉木：基礎控除は1995年に現在の38万円になる前は、何度も引き上げていたんです。1960年代なんて毎年のように、1万円引き上げられていた。かつて大蔵省（現・財務省）がやっていたんだから、やれよ、ということ。ところが、財務省寄りの著名なエコノミストや経済学者はすぐに「いや、昔と違って、今は財政が厳しいからムリ」などと言う。仮に財政難だったとしても、国民の生存権を脅かしていい理由にはなりません。
この熱き対談、後編の［財務省、財政タカ派の常套句「日本は財政難」は本当か？］に続く。
◎プロフィール
経済学者
高橋洋一氏
嘉悦大学教授。東京大学理学部数学科、経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、内閣府参事官などを歴任。小泉内閣、安倍内閣で改革を主導する
国民民主党衆議院議員
玉木雄一郎氏
東京大学法学部卒業。1993年、大蔵省入省。米ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）修了。行政改革大臣秘書専門官、財務省主計局主査を経て政界に転身。衆議院議員6期。民進党幹事長代理、希望の党代表などを経て現職
（取材・文／齊藤武宏、撮影／林 紘輝（本誌））
選挙後、財務省の意を汲むように政府・与党からは「7.6兆円の税収減となる」と懸念の声があがり、これに呼応するように地方首長からも「自治体財政が破綻する」などと反対論が巻き起こったが、12月11日、自民・公明の与党は国民民主を含めた税制改正3党協議で「178万円を目指して、来年から壁を引き上げる」ことに合意。ところが、同月13日、与党はわずか20万円アップの「123万円への引き上げ」を提示。自民税制調査会の宮沢洋一会長は「誠意を見せたつもりだ」と居直ったかのように発言した。これに対して「話にならない」「誠意は見せてくれなくていいから、数字を見せてほしい」と、憤りを隠さなかったのが国民民主党の玉木雄一郎・衆議院議員だ。
そもそも、近年、国民生活が苦しいのは、江戸時代の「四公六民」を凌ぎ、「五公五民」とも言われる重税が原因だ。実際、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す国民負担率は2022年に48.1％に到達。以降も5割近い水準で推移している。その国民負担率の中身をみれば、控除が縮小、おかしな名前の税など、これ、なぜ取られるの？と疑問になるものも多い……。
サラリーマンの給料から源泉徴収される税金や社会保険料は、ひっそりと天引きされていることから「ステルス増税」との批判も根強いのだ。この問題を先の総選挙で訴えた国民民主党衆議院議員・玉木雄一郎氏と、小泉内閣と安倍内閣で財政改革を主導した異能の経済学者・高橋洋一氏。元財務官僚の２人が税制の闇に斬り込んだ！
（※この対談は12月17日発売週刊SPA!から、加筆・修正を加えた、前後編の前編です）
◆取りすぎで余っている税金で減税を実現する！
玉木：インフレ下では国の所得税収が国民の賃金の伸び以上に上がる……「ブラケットクリープ現象」が家計を痛めつける最大のステルス増税です。今の日本がまさにこれ。だから、手取りを増やしていかないと、生活は苦しくなるばかりです。
高橋：ブラケットクリープ現象の手当てをするのは当然で、やってないのは先進国では日本くらいのものだよ。
玉木：財務省は税収の上振れなどとトボケているが、実際は税金を取りすぎているんです。今年、賃金は大企業を中心に4～5％伸びたが、国の今年8月の税収は前年と比べて25％以上伸びている。おかしいですよ。減税の財源をどこからか手当てするのではなく、国が取りすぎたこのステルス増税の分を国民に返せ、と我々は納税者の立場で言っているんです。
高橋：ところが、「103万円の壁」を178万円に引き上げろと国民民主党が訴えると、政府からは「7.6兆円の税収減となる」と懸念の声が上がり、地方首長からも「自治体財政が破綻する」などと反対論が巻き起こったわけだ。
玉木：政府与党も地方も「税収が減るから大変だ、大変だ」と、税金を取る側の話ばかり……。減税によって手取りが増えれば消費が増え、経済が活性化して税収も増える。ところが、7.6兆円の税収減という試算は自然増収を完全に無視して、減ったものだけを計算しているんです。
高橋：あの試算は、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」で行われた。簡単に言えば、ケインズ型の短期需要モデルだから、実は、供給サイドはほとんど分析できない。財務省は減税の経済効果が出にくく、試算には不利に働くのをわかって、あえて使っているんだよ。
玉木：政府の試算では、名目GDP1％の減税をすると、実質GDPの拡大は1年目、2年目、3年目とも税収減の額を大きく下回ることになっている。要は、減税による税収減を景気拡大ではカバーできないというんです。でも、短期モデルで3年先の経済効果なんて出ませんよね。
高橋：そうそう。「103万円の壁」を撤廃すれば、働き控えをしていた人たちが働くようになる。労働時間が増え、労働供給が増加します。これらの経済効果が表れるのは２、３年後。ところが、短期モデルで試算しているのに、「2年目も3年目も景気拡大効果は変わらない」などと、シレッとデタラメを言っている。
玉木：自民税調の後藤茂之・元経済再生担当相は「経済効果による税収増は恒久財源ではない」という迷言まで残したほどです（苦笑）。
◆財務省は消費増税時も「影響はない」と大嘘
高橋：2019年に消費税を8％から10％に増税したときも、財務省は同じ短期モデルを使って「増税しても影響はない」と言っていたが、実際は景気が大きく落ち込んだ。「あのときもこの短期モデルを使って、大嘘ついただろ！」と言ってやれば、シンプルでもっとも説得力のある反論だよ。
玉木：あの短期モデル、結構、外しているのに一度も検証されてないんですよ。
高橋：当たるわけないよ。大蔵省時代、あまりにも酷いから私が修正モデルを作ったんだけど、上司は「そのままでいいよ」と言っていた（苦笑）。
玉木：正直、私も消費増税を過小評価していたところがあります。マクロ経済で怖いのは、足し合わせたときの影響がバカにならないところ。
高橋：みんな消費増税後のコロナのせいにしているけど、景気悪化の原因は増税だよ。でも国民民主党の減税は、もっと効果が大きいんでしょ？
玉木：爆上げになります！ 財務省が試算に使ったモデルは、消費増税の効果を低く見積もった。同じように、我が党が求めている減税の効果も低く見積もっている
高橋：要するに、増減税の影響が結果に出ないモデル。
玉木：減税の財源について、国の税収の上振れ分があるよねと財務省に聞いたら「いや、1年間だけです」と言う。でも、今年は3.8兆円上振れて過去最高の税収。昨年が2.5兆円、一昨年が5.9兆円……上振れすぎだろ！
原因は、税収弾性値（名目GDPが1％増えたとき、税収がどの程度増加するかを表す）を、インフレ時代に突入しているというのに「1.1」と低いまま計算しているから。例えば、税収弾性値が財務省の言うように「1.1」なら、名目GDPが3％伸びたら、税収は3％×1.1＝3.3％伸びる。
ところが、過去20年の弾性値の平均は「2.76」。割合で1.6％くらい、額にして約4兆円も毎年の税収を常に過少に見積もっている。この前提に立てば、そりゃ減税の財源なんてありませんよ。
高橋：インフレ時には税収弾性値も高くなる。当然、結構な自然増収になるわけだ。つまり、自然増収は安定財源なんだよ。後藤氏は経済再生担当相なのに大丈夫か？（笑）。でも、財務省の言うことを鵜呑みにしないで、疑問を感じる政治家もいるんだよ。 第2次安倍政権のとき、安倍さん（晋三首相）がいきなり電話をかけてきて、
「高橋さん、税収弾性値っていくらなの？ 財務省が1.1と言うんだけど、本当はどうなの？」と聞いてきた。 どうやら、税制についての会議の最中、財務省の説明を疑問に思って、電話してきたらしい。「普通、2～3でしょ」と答えると、安倍さんは「ありがとう」と言って電話を切ったんだけど、私が本当のことを言ったからか、受話器越しに会議がザワついていたよ（笑）。
◆税収は4年連続過去最高。国の懐だけが肥えている
玉木：日銀も政府も長らくインフレ率2％を目指してきたはずですよね。それなのに、税収の計算をするときだけ「2％もいかない」って、どういうこと？（苦笑）
高橋：だから、決算で余りが出る。4年連続で税収は過去最高だったけど、経済的に何かいいことがあって上振れたのではなく、最初から下に見積もっているから余っているにすぎない。
さらに言えば、地方税収の弾性値は国より低い「1.05」で総務省がいつも計算している。もはやデタラメの極致だよ。弾性値を常識的な「2」にしたら、財政が破綻すると大騒ぎしてる知事はみんな安心しちゃうよ（笑）。
玉木：財務省のこうした対応はこれに留まりません。
高橋：「103万円の壁」は基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合計した額だけど、そもそも日本の基礎控除はあまりに低すぎる。
玉木：米国も英国も200万円を超えてます。基礎控除とは、生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ。でも、年48万円で生きていけるのか。基礎控除の低さが生存権を脅かしている。憲法違反ですよ！ 生活保護の生活扶助が月およそ10万円なので、せめて48万円を100万円程度に引き上げなければいけない。
高橋：消費税増税のときには、財務省は「欧州では20％を超えている」と散々言っていたのに、基礎控除についてはダンマリ。各国比較は財務省の得意技で、年中やっているのにね（苦笑）。
玉木：基礎控除は1995年に現在の38万円になる前は、何度も引き上げていたんです。1960年代なんて毎年のように、1万円引き上げられていた。かつて大蔵省（現・財務省）がやっていたんだから、やれよ、ということ。ところが、財務省寄りの著名なエコノミストや経済学者はすぐに「いや、昔と違って、今は財政が厳しいからムリ」などと言う。仮に財政難だったとしても、国民の生存権を脅かしていい理由にはなりません。
この熱き対談、後編の［財務省、財政タカ派の常套句「日本は財政難」は本当か？］に続く。
◎プロフィール
経済学者
高橋洋一氏
嘉悦大学教授。東京大学理学部数学科、経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、内閣府参事官などを歴任。小泉内閣、安倍内閣で改革を主導する
国民民主党衆議院議員
玉木雄一郎氏
東京大学法学部卒業。1993年、大蔵省入省。米ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）修了。行政改革大臣秘書専門官、財務省主計局主査を経て政界に転身。衆議院議員6期。民進党幹事長代理、希望の党代表などを経て現職
（取材・文／齊藤武宏、撮影／林 紘輝（本誌））