元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が16日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。外国人の収容や送還のルールを見直す改正入管難民法が10日、施行されたことに言及した。
改正によって、難民認定申請中は強制送還しないとする従来の規定が改められた。入管当局は、送還を逃れる目的で申請を繰り返す例が多数あったとみており、乱用を防ぐのが狙い。
今後、3回目以降の申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還される可能性がある。
橋下氏は、この3回目以降の申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還されることについて「妥当だと思います。一定の回数の制限というのは必要だと思います。いくら外国人と共生だと言ったとしてもルール違反であれば、それは帰っていただく」と自身の考えを述べた。
そのうえで「ただ日本の態勢ですよ。入管組織の役所の問題というよりも政治家の問題です。今、（難民申請に）何年もかかっているようなこの状態を放置しているのは政治家なんですから」と言い、「防衛力と強化ということでGDPの2％くらいの予算をつけるということをやるのであれば、この難民問題にきちっと対処するのであれば、入管の組織体制というものもきちんと整備して1年2年くらいで決着がつくような仕組みにしないと、3回でって言ったって、こんなの形骸化しているようなもんですから」と指摘した。