元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が20日、自身のSNSを更新。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党提出の改正政治資金規正法が19日の参院本会議で可決、成立したことに言及した。
日本維新の会は衆院で自民と修正合意したとして賛成したが、国会議員に月額100万円を支給する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革の合意をほごにされたとして反対に回った。
改正法は、パーティー券購入者名の公開基準を現行「20万円超」から「5万円超」へ引き下げ、「いわゆる連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付ける。
また、使途の報告義務がない政策活動費について、支出の項目別金額と「年月」を報告させる。付則に政策活動費の領収書10年後公開や、監査する第三者機関の設置を盛り込んだが、詳細は今後の検討事項とした。
橋下氏は、「改正政治資金規正法が成立 野党は『抜け穴だらけのザル法』と批判 検討事項多く実効性には疑問残る」と題された改正規正法の記事を引用し、「この無期限の検討ばかりというどうしようもない改正法を生んだのは、維新衆議院がお粗末に賛成した責任も重大」とつづった。