元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が21日、自身のSNSを更新。政府が18日、携帯電話の契約に必要な本人確認をする際、原則としてマイナンバーカードなどの電子証明に一本化する方針を決めたことについて言及した。
インターネットによる「非対面」契約にはマイナカードの認証を用いるもの。店頭などの「対面」契約ではマイナカードや運転免許証にあるICチップの読み取りを義務化する。
券面を偽造したカードによる詐欺事件の多発を受けた対応。総務省によると、非対面契約で一般的な運転免許証や健康保険証を撮影して送る手法は廃止し、スマートフォンなどでマイナカードを読み取って申請する仕組みに切り替える。
橋下氏は「もうマイナンバーカードは出生と同時の交付でいいよ。申請ではなくて国民全員交付。顔写真の一工夫は必要でもね」と自身の考えをつづった。