元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が28日までに自身のSNSを更新。障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」（東京）が利用者から食材費を過大に徴収するなどした問題で、厚生労働省は26日、同社の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用すると発表したことに言及した。
12都県にある同社のホーム104カ所のうち99カ所は6年間の指定期間が満了し次第、全て運営できなくなる。過大徴収という不正を本社が組織ぐるみで行っていたと判断した。残る5カ所は愛知県と名古屋市が事業所指定を取り消す処分を公表した。
組織的に関与した過大徴収は全国のホーム77カ所で計約2億9900万円に上る。サービス報酬の不正請求もあり、厚労省は業務管理体制に問題があるとして改善命令を出した。いずれも障害者総合支援法に基づく措置。障害者福祉サービス施設の大手運営事業者に対する初の連座制適用で、多くの利用者が行き場を失う恐れがあり、関係自治体による受け入れ先探しなどが本格化する。
橋下氏は「法違反をやったんだから仕方ないと言えばそうなんだけど、それなら自民党の裏金問題でも連座制を厳格に適用して、政党交付金も取り消しやろ。民間にだけ厳しいんだよな」とつづった。