兵庫県明石市の前市長で弁護士の泉房穂氏（60）が1日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）に生出演し、この日で発生から半年を迎えた能登半島地震の復興支援について自身の考えを示した。
番組では、石川県の被災地で全壊または半壊した住宅の解体を行政で行う公費解体が、全体の約4％しか完了していないことを伝えた。
泉氏は95年の阪神・淡路大震災の被災地でもある明石市出身。「あの時も明石市も災害の被害に遭いました。そういう意味では、災害に対するその後の支援、大事だと思っています」と経験をもとに語った。
復興遅れが指摘されている今回の地震について、「今のニュースのように、公費の解体が進んでいないというのが…。こういう時こそ予算を投入して、支援して欲しいですね」と訴えた。
具体的な支援策を聞かれると、「まず解体は当然、公費でやるべき時はやったらいいと思う」と指摘。「住宅を再建する時に、法律はあるんですけど、日本の場合は（支援の）金額が少なくて、その金額ではなかなか建て直しができない場合があって。日本の場合は仮設住宅とかを作って、また壊してを繰り返しているんですけど、これをダイレクトに災害の被災者に金銭的な支援をしてもいいと思う」と提案した。
衆院議員も1期務めた泉氏は、「国会議員時代に被災者生活再建支援法というんですけど、このテーマの議員立法の法改正の担当もしていましたので、思い入れが人一倍強いですね」と、被災地の1日も早い復興を願っていた。