実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が8日、自身のSNSを更新。厚生労働省が8日公表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）し、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1・4％減ったことに言及した。
マイナスは26カ月連続で、3月、4月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。
名目賃金に当たる現金給与総額は1・9％増の29万7151円で、29カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が3・3％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。
ひろゆき氏は「『実質賃金』26か月連続の減少で過去最長。春闘の後に実質賃金が上がると言った人達は嘘つきでした。投資家や外国人相手の商売はめっちゃ儲かってるんですけどね」とつづった。