SMILE―UP.（旧ジャニーズ事務所）が16日、公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、補償受付窓口への申告者数が1001人となったことを報告した。
「現在、被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した方々に対して個別に補償内容の連絡が行われております」と状況を説明し、「弊社は、補償内容にご同意いただけた方との間で、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めておりますが、下記の通り現時点での補償状況をお知らせいたします」と記した。
16日時点で、補償受付窓口への申告者数は1001人で、被害者救済委員会が補償内容の通知を行ったのは512人。補償内容に合意したのは484人で、補償金が支払われたのは466人となった。前回の報告の6月28日時点では補償金の支払者数は457人で、9人増えた。
申告者1001人のうち補償内容の通知が行われていないのは489人。同社は「129名の方が在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続中」「ご提出いただいた資料の検証および弊社代理人によるヒアリングの結果、弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できず、弊社から補償を行わない旨の連絡を159名の方に行いました」「被害者救済委員会もしくは弊社の代理人弁護士からの連絡に対して、本日現在、201名の方からご返信をいただけておらず、お手続きを進めることができていません。ご返信のないまま半年以上が経過している方々もいらっしゃいます」と説明した。
「弊社は、引き続き誠心誠意、被害補償に取り組んでまいります」としている。