弁護士・紀藤正樹氏（62）が17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。SMILE―UP.（旧ジャニーズ事務所）が16日、故ジャニー喜多川元社長による性加害の補償状況について、同日時点で補償受付窓口に被害を申告したのは計1001人に上ったと発表したことに言及した。
被害を申告した1001人のうち、被害者救済委員会が補償内容の通知を行ったのは512人。補償内容に合意したのは484人で、補償金が支払われたのは466人となった。前回の報告の6月28日時点では補償金の支払者数は457人で、9人増えた。
申告者1001人のうち補償内容の通知が行われていないのは489人。同社は「129名の方が在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続中」「ご提出いただいた資料の検証および弊社代理人によるヒアリングの結果、弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できず、弊社から補償を行わない旨の連絡を159名の方に行いました」「被害者救済委員会もしくは弊社の代理人弁護士からの連絡に対して、本日現在、201名の方からご返信をいただけておらず、お手続きを進めることができていません。ご返信のないまま半年以上が経過している方々もいらっしゃいます」と説明した。「弊社は、引き続き誠心誠意、被害補償に取り組んでまいります」としている。
紀藤氏は「ジャ二ーズ性加害問題、被害申告者1000人越えの報道。加害者に問題があることは当然ですが、これを長年放置してきた事務所、テレビ局等の派遣先、そしてマスコミ、警察、行政、我々社会の責任も重い。統一教会問題でもそうですが日本の精神的慰謝料を低くすぎることも大問題。裁判所にも責任がある」と自身の見解をつづった。