内部告発に詳しい上智大文学部新聞学科の奥山俊宏教授が17日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性（60）が死亡した問題について言及した。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）は16日の理事会で、男性が残していた知事発言の音声データを確認した。公務中の斎藤氏が関係者に特産品のワインをねだるようなやりとりが録音されており、19日の百条委会合で調査資料とするか決める方針。
一方、斎藤氏は16日の定例記者会見で「日々の仕事を全力でするのが、私の進むべき道だ」と繰り返し述べ、辞職を重ねて否定。音声データについては回答を控えた。
県は5月、知事の職員へのパワハラや視察企業からのコーヒーメーカー受け取りなどの疑惑を挙げた文書を、内部調査の末に誹謗中傷と認定。男性を停職3カ月とした。これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が百条委を設置した。今月12日に辞職を進言してきた片山安孝副知事が県政混乱を理由に辞職を表明した。
公益通報委員会のメンバーの片山副知事は、12日の会見で「私は最初は人事管理上の事案であると考えておりました。1人の職員がいろいろな文書を出したと」と、大きな問題になる認識がなかったことを明かしている。
兵庫県のホームページによると、公益通報委員会のメンバーは、片山副知事のほか、兵庫県立大学国際商経学部教授の加納郁也氏、弁護士の西野百合子氏、兵庫県経営者協会専務理事の岸敏幸氏、公認会計士の米田小百合氏。
奥山氏は、片山副知事の当初の認識について「間違っていると思います。1番最初にボタンの掛け違ったという状況」とし、「人事管理上の問題、すなわち局長さんが変な文書をばらまいているというのは良くないことだという価値判断の下に最初から動いている。例えばパソコンを押収して中身を調べて懲戒処分に向けて手続きを進めていった、それが最初のボタンの掛け違いだと思う」と指摘。
そのうえで「本来なら、公益通報になり得る文書だと思いますので、そうだとすれば、それをなんとか生かしていこうという方向で、あるいは、（亡くなった）局長を公益通報者として守らないといけない、保護しないといけない側面もあるのではと。それを懲戒処分にかけるなんて全く真逆の行い、公益通報制度の趣旨に全く相反した行いを組織のトップ、あるいはNo.2の副知事が率先してやっていたというのは、昭和の頃、20世紀の頃の組織だったらあり得るが、今世紀、昨今の企業ではあんまりないと思います」と指摘した。