日本テレビの定例社長会見が29日、東京・汐留の同局で行われた。同局の石澤顕社長は、8月31日、9月1日に放送する「24時間テレビ47」の中で、寄付金着服問題を受け同社の募金管理体制について説明することを明かした。
「24時間テレビ」を巡っては、昨年11月、系列局の日本海テレビジョン放送（鳥取市）の男性が2014年以降、寄付金の計約1118万円を着服していたと同局が発表した。同社で放送したチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたとし、この男性を懲戒解雇。鳥取警察署に被害届を提出していた。
着服問題について、石澤社長は「寄付をしてくださった皆様、携わってくださった皆様、スポンサー、視聴者の皆様に心からお詫びを申し上げる」と謝罪。その上で、「今年も24時間テレビの支援をお待ちいただいている団体が多く居る。その方々の思いに応える意味でも再発防止を徹底した上で放送し、地球を考える時間を共有させていただきたい」と、存続に対する思いを述べた。
また、「放送の中で着服問題に触れるのか」という追及に関しては、「いただいた募金の取り扱いにつきましては、再発防止策で示された策を、募金をしてくださる方に安心していただくためにも“このような形でお預かりして管理している”という情報は入る予定」と説明した。
SNSでは、「24時間テレビ」の放送に批判的な声も上がっていた。これらを踏まえ、同局はチャリティーの在り方を再考。同局はメインパーソナリティーを廃止し、47回目にして初めて番組テーマを「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか？」に変更した。