元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が4日までに自身のSNSを更新。総務省が2日、2023年度の寄付総額が初めて1兆円を超え、1兆1175億円だったと発表した、ふるさと納税制度について言及した。
返礼品の品目充実や仲介サイトによる特典ポイント付与に加え、物価高騰下の節約志向で利用が伸びた。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は約107万人増え、初めて1千万人に達した。住民税納付義務者のおおむね6人に1人が利用している計算。総務省はポイント目当ては制度の本来の趣旨とずれているとして、来年10月からは特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる。
最も寄付を集めたのは宮崎県都城市で194億円。次いで北海道紋別市の192億円、大阪府泉佐野市の175億円と続いた。
橋下氏は、返礼品のルール厳格化をめぐり、新制度から一時除外された泉佐野市が寄付額3位になったことについて「泉佐野市の千代松市長。総務省から嫌がらせを受けながらも、よくやっている。これぞ地方創生やね」とつづった。