元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が5日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題に対する日本維新の会の藤田文武幹事長の発言を批判した。
藤田氏は、2021年知事選で自民党と共に斎藤氏を推薦した責任はあるとした上で「事実が認定されれば“いったん身を引かれたほうがよろしいのではないか”と言う意思はある」と発言。公の場で事実関係を調べた上で、斎藤氏に落ち度や悪意があると認定された場合は、辞職を求める意思があるとの考えを示した。
また、藤田氏は、知事の側近の副知事ら幹部が次々と不在となり、県政への影響が懸念されていることに「パワハラなどの事実認定と、政治的な安定性をどう確保するかは、別枠で評価すべきだ」とした。
橋下氏は「維新藤田幹事長『まずは事実をつまびらかにすべきだ』 兵庫県知事の告発文書問題に言及」と題された記事を引用し、「斎藤さんが事実調査なく自らに反対する特定職員に嘘八百と公言して告発を潰しにかかり、結果としてその職員が自死したことは既に事実。国政維新はこれを容認するということ」と指摘。
続く投稿で「維新政策に反対するコメンテーターに対しては、言論でやり合うのではなく、権力行使で特定の場所へ出禁にするという発言も否定しない（吉村知事は撤回・謝罪したが馬場代表は否定せず）。国政維新が権力に関与することは危険だ」とつづった。