元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が8日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
斎藤氏は7日の定例記者会見で、自身の疑惑を告発する文書を配布した元県幹部の男性を公益通報者保護の対象とせず、懲戒処分とした県の対応は「適切だった」と述べ、正当性を改めて強調した。元県幹部の男性が死亡し一連の対応に批判が高まるが、斎藤氏は弁護士の見解を踏まえ「文書には信ずるに足りる真実相当性がなく、公益通報には該当しないと判断した」と説明した。
男性は3月中旬に文書を関係者や報道機関に配布した上で、4月4日に県の公益通報窓口にも通報していた。だが県は、通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報保護法の対象になると判断せずに内部調査を進め、文書が誹謗中傷に当たると認定。男性は停職3カ月の懲戒処分を受け、7月7日に死亡した。自殺とみられる。
斎藤氏は会見で、公益通報窓口への通報より前の文書配布は弁護士から「保護対象外」との見解が示されたと説明。「事実ではないことが多々書かれていた。放置しておくと多方面に不利益を及ぼすと考え、調査を指示した」と強調した。また、報道機関への文書配布を公益通報として扱うには相当な根拠が必要であるとし「真実だと裏付ける証拠や証言が含まれず、要件を満たしていなかった」と述べた。
橋下氏は、斎藤氏の説明に「？？証拠は斎藤さんの認識。自分の態度振る舞いのことなんやから。全くの嘘八百なのか、多少真実が含まれていたのか斎藤さんが一番分かっていたはず」とつづった。