元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が9日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
告発文書は元県幹部の男性が作成。斎藤氏が出張先で公用車を降り20メートル歩かされただけで職員を怒鳴り散らしたパワハラや、視察企業からの贈答品受領などの疑惑を挙げている。男性に対し、斎藤氏は当初「うそ八百」などと完全否定。県は告発を誹謗中傷と認定し、男性に懲戒処分を課した。その後、告発の一部が事実と判明し、事態を重くみた県議会が調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定した。しかし、百条委に出席予定だった男性は7月7日に死亡した。自殺とみられる。
この問題を巡り、県政の混乱を招いたとして7月31日付で片山安孝氏が副知事を辞職。斎藤氏の肝いり政策の担当理事だった小橋浩一氏は、体調を崩して休んでおり、自ら申し出て今月1日付で総務部付の部長級に降格した。
また、元県幹部の男性が3月に内部告発の文書を一部の報道機関や県議に送付したことについて、内部調査を行った人事当局を所管する総務部のトップだった井ノ本知明総務部長が、7月30日から病欠していることが明らかになっている。
告発文には、2023年11月の阪神・オリックスの優勝パレードについて、県内の金融機関に対し補助金を増額する見返りに、開催資金を寄付するよう働きかけたということも記されていた。この優勝パレード“資金還流疑惑”について、斎藤氏は7日の定例記者会見で「事業をソフトランディングさせるためで適切だった」と述べた。
橋下氏は、「【告発文書問題】元副知事が金融機関への補助金増額を指示 斎藤知事は優勝パレードの協賛金との関連否定/兵庫県」と題された記事を引用し、「人の認識は客観的事実で裏付ける。刑事裁判の故意認定のやり方と同じ。包丁を逆手持ちで相手の急所に突き刺して、『故意はなかった』は通用しない」と自身の見解をつづった。