元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が12日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題に対する日本維新の会の対応を批判した。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応に問題がなかったかどうか検証する方向で検討中。9日の百条委理事会で議題に上がり、23日の次回百条委で改めて協議することになっている。
斎藤氏のパワハラ疑惑などを挙げた文書を作成した県幹部の男性は3月中旬、関係者や報道機関に配った。その後、公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にはならないと判断。内部調査を進めて文書が誹謗中傷に当たると認定し、男性を停職3カ月とした。男性は7月に死亡した。自殺とみられる。
これまでの県の対応に関し斎藤氏は今月7日の記者会見で「文書には信ずるに足りる真実相当性がなく、公益通報には該当しないと判断した」と説明し、正当性を主張。百条委委員長の奥谷謙一県議は9日の理事会後に「県民の関心も高く百条委で調査することが再発防止にもつながる」と記者団に語った。23日の百条委は非公開で行われ、パワハラ疑惑に関する職員らへの証人尋問も予定している。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、真相解明に全面協力した上で疑惑が事実だと判明したら、斎藤氏に辞職を含めた判断を直接促す考えを示している。維新は2021年知事選で自民党と共に斎藤氏を推薦した経緯がある。
橋下氏は、「【斎藤知事パワハラ疑惑】『四面楚歌』に留まらず『八面楚歌』の様相 相次ぐ“辞職勧告”＆側近の辞職 支援していた『維新』さえも…混沌とする兵庫県政」と題された記事を引用し、「【維新国会議員団の判断は当初の小林製薬のそれと同じ後手後手】今の維新国会議員団は政治判断能力も欠如」と維新の対応を批判。
続く投稿で「政治判断能力とは将来事態予測能力。このような政治判断能力なので、先の国会において政治と金改革の党首合意について大失態を犯してしまった」とし、「これでは有事の際の判断など無理 維新国会議員団は『事実解明が先』の繰り返し。そのことによって兵庫県政全体がどうなるか、総合的政治判断が全くできていない。維新国会議員団の判断は役所の担当部局担当課担当主任のマイクロ判断のよう」と指摘。そのうえで「紅麹で問題となっている小林製薬は当初『因果関係を明らかにすることが先決』の一点張りで、すべて後手後手に回った。維新国会議員団の今の判断と同じ。維新国会議員団が国家運営に関与すると、当初の小林製薬と同じ判断を繰り返すのだろう」とつづった。