社会学者の古市憲寿氏(39)が18日、フジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。「南海トラフ地震臨時情報」について持論を語った。
臨時情報は今月8日午後に宮崎県で震度6弱を観測したマグニチュード(M)7・1の地震を受けて発表。15日に終了した。
ただ、お盆を直撃したことで旅行や帰省など国民の社会生活に大きな影響を与えた。
古市氏は「専門家にそういう意図はないと思うんですけど」とした上で「この1週間、海水浴場が閉鎖されたり花火大会がなくなったり、新幹線が徐行したり…。社会に尋常な影響を与えたわけじゃないですか」と指摘。「しかも、さも1週間単位で地震が予知できるんじゃないかって人々に誤解を与えたと思うんですよ。本当は今日、地震が起きてもおかしくないわけですよね。にも関わらず、1週間単位で注意報を出したことによって、また出す度に社会を止めるんですかって」と首をかしげた。
そして「我々の生活ってリスク沢山ある。地震も台風も感染症も。リスクがたくさんある中で日々、人々は暮らしている。この1週間だけ、巨大地震注意って出して、社会を止めた意味が本当にあるのかなって」と批判的な意見を口にした。
この意見に日本地震予知学会会長の長尾年恭氏は「ある意味、どういう反応が起きるか、内閣府も分からなかったと思うんです。まさか非常に離れた場所の海水浴場が遊泳禁止なるとか、そこまで想像してなかったと思うんです。ある意味、今回は機械的に発令されて、何が起きたか非常に壮大な避難訓練というか社会実験したと思うんです」と初めて出された臨時情報だったことから、今後検証していくのではと語った。