実業家の西村博之(ひろゆき)氏(47)が22日までに自身のSNSを更新。自民党の総裁選(9月12日告示―27日投開票)について言及した。
ポスト岸田として、「小石河」の石破氏、小泉進次郎元環境相(43)、河野太郎デジタル相(61)のほか、茂木敏充幹事長(68)、小林鷹之前経済安全保障担当相(49)、加藤勝信元官房長官(68)、高市早苗経済安全保障担当相(63)、上川陽子外相(71)、林芳正官房長官(63)、野田聖子元総務相(63)、斎藤健経済産業相(65)の名前が挙がっている。
立候補には国会議員の推薦人20人を確保する必要があり、立候補者は告示日に推薦人名簿を総裁選管理委員会に提出し、公開される。
ひろゆき氏は「各メディアが自民党総裁候補に送るアンケートに『裏金を受け取った議員を大臣・副大臣・政務官・党三役に任命する可能性はありますか?』という質問を入れて欲しいなぁ、、と。裏金議員を推薦人にして、総理大臣になろうとする人を可視化した方が日本の為だと思うのです」とつづった。
自民党が、2月に公表したアンケート結果(党所属の国会議員ら384人対象)によると、2018~22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは現職82人、選挙区支部長3人の計85人で、総額は約5億8千万円だった。政治資金規正法違反の罪で立件された池田佳隆衆院議員や大野泰正参院議員、谷川弥一前衆院議員は含んでいない。
議員別では二階俊博元幹事長(衆院和歌山3区)の3526万円が最多で、三ツ林裕巳衆院議員(埼玉14区、2954万円)、萩生田光一前政調会長(衆院東京24区、2728万円)、山谷えり子参院議員(比例、2403万円)、堀井学衆院議員(比例北海道ブロック、2196万円=公職選挙法違反事件で自民党を離党)、橋本聖子参院議員(比例、2057万円)が続いた。