経済思想・社会思想が専門の東大・斎藤幸平准教授が30日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）にリモートで生出演し、県職員らへのパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、兵庫県の斎藤元彦知事（46）が同県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席したことについてコメントした。
この日午後の証人尋問で斎藤知事は、告発文書や職員らへのアンケートで数多く指摘されている、パワハラ疑惑について回答した。昨年11月、県立考古学博物館を訪れた際、公用車を降りた後、約20メートル歩かされたことで職員を叱責したという疑いや、片山安孝・前副知事に物を投げつけた問題、さらに深夜に及ぶチャットでの公務指示の問題などについて厳しい質問が飛んだ。それでも斎藤知事は「不快に思われたのであればお詫びしたい」と繰り返した。パワハラについては最後まで認めず、辞任も否定した。
斎藤准教授は、県が職員に向けて実施したアンケートの中間報告に言及した。知事によるパワハラを受けたか、目撃したか、伝聞で聞いた人の割合が38・3％に上ったというもので、「4割もアンケートでハラスメントがあったという声は、深刻に受け止めなければならないと思う」と指摘した。
斎藤知事は尋問の中で、「認識はない」という言葉を繰り返した。これについて斎藤准教授は「知事は“認識はなかった”とか、“覚えていない”というリアクションが多かったですけど、受け取った側、やられた側ははっきり覚えていますし、権力こう配認識の違い、ずれから容易にハラスメントが生じてしまう」と問題視した。
さらに「ハラスメント講習でも習う内容ですけど、これをコミュニケーション不足とか、そういうものにずらしてしまうのは問題。そもそもコミュニケーションのしかたが悪かった。こういうコミュニケーションのしかたが悪いと、行政も停滞し、最終的に不利益を被るのは県民の皆さんなので、県民の皆さんが辞任を含めて批判を強めているのは当然のことだなとあらためて思いました」と、県民の思いを代弁した。