東大の斎藤幸平准教授が30日、TBS系「Nスタ」(月~金曜後3・49)にリモートで生出演し、県職員らへのパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、兵庫県の斎藤元彦知事(46)が30日午後、同県議会の調査特別委員会(百条委員会)に出席したことに絡み、日本維新の会の責任に言及した。
この日午後の証人尋問で斎藤知事は、告発文書や職員らへのアンケートで数多く指摘されている、パワハラ疑惑について回答した。昨年11月、訪れた県立考古学博物館で公用車を降りた後、約20メートル歩かされて職員を叱責したという疑いや、片山安孝・前副知事に物を投げつけた問題、さらに深夜に及ぶチャットでの業務指示の問題などについて厳しい質問が飛んだ。それでも斎藤知事は「不快に思われたのであればお詫びしたい」と繰り返した。パワハラについては最後まで認めず、辞任も否定した。
斎藤知事は21年の知事選で、自民と維新の推薦を受けて当選した。それだけに、斎藤准教授は「疑惑もおねだり、裏金みたいな、こういうことが維新全体のガバナンスも問われることになる」と見通した。
9月の自民党総裁戦後、解散総選挙も予測される中での問題。維新は斎藤知事に、辞任勧告も検討する可能性がある。斎藤准教授は「衆院選が近いと言われる中、維新は身内に甘いじゃないか、処分の基準がはっきりしない(と言われかねない)。政治とカネを追及する政党を売りにしてきた維新にとっては、イメージダウンは必須になってしまいますから、吉村さんたちも焦っているんじゃないかなと思います」と、選挙を前にした党の内情を推察していた。