「SMILE―UP.（スマイルアップ）」は31日までに公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、被害者救済委員会の設置から約1年が経過したことを受け、被害補償の実施状況の現状を報告した。
30日に「現時点までの被害補償の状況（取りまとめ）とお願い」として更新。「弊社は、被害補償の実施状況について、昨年12月末以降、月の半ばと月末の毎月合計2回、みなさまにご報告して参りました」としたうえで「昨年9月15日に被害者救済委員会を設置して被害補償の受付を開始してからおよそ1年を迎えることから、被害補償の状況等について取りまとめてご報告いたします」と記した。
現在の被害補償の状況については「本日現在で、被害を申告された方のうち、約96％の方に補償に関してご連絡済みであり、約94％の被害者の方に補償金をお支払い済みです」と説明。996人から補償申告があり、そのうち244人が複数回の連絡を試みるも返信がない状態。さらに、203人には「ご提出いただいた資料の検証および弊社代理人によるヒアリングの結果、弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できなかった方」として補償を行わない旨の連絡をしたという。
被害者救済委員会から補償内容を通知した520人のうち、497人（約96％）が同意し、うち489人には補償金の支払いを終えた。29人について「在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続中」とした。
さらに、「補償内容の通知を受けた方の中には、被害者救済委員会の再審査を経ても補償額の算定結果にご同意頂けない方や、補償しない旨の連絡についてご納得をいただけない方もいらっしゃいます」とし、「弊社は、弊社のウェブサイト（「被害補償の状況等について」（2月29日付け）、「被害補償に関する手続きの流れについて」）)にてお伝えしているとおり、補償内容の公平性及び客観性を担保するために、弊社から独立した被害者救済委員会が一定の基準に基づいて提示する補償内容に従って補償業務を行っております。したがって、被害補償の枠組みに基づいた補償内容や救済方法にご納得いただけない場合でも、弊社の裁量や独断で補償内容や補償可否を判断することはいたしておりません」とした。
「このため、ご納得いただけない方につきましては、やりとりの経緯やご希望を踏まえ、公的な判断手続である裁判手続や調停手続等をご案内することも含め、個別に対応させていただきます」とした。
同社は「弊社は、故ジャニー喜多川による性被害にあわれた方に、改めまして、心よりお詫び申し上げます」とあらためて謝罪。「弊社は、引き続き、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、迅速かつ適切な被害救済に弊社一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります。また、被害者の方に対する補償を含む救済とともに、被害にあわれた方やご家族等に対する心のケアや誹謗中傷への対策についても全力で取り組んで参ります」と記した。