自民党総裁選（12日告示―27日投開票）への出馬を表明している河野太郎デジタル相が1日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。マイナンバーカードの義務化について自身の考えを述べた。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、能登半島地震の際にマイナンバーカードのリーダーが設置されておらず機能しなかったことを指摘し、マイナンバーカードの義務化についての考えを聞いた。
すると、河野氏は「能登半島地震の時にリーダーがなくてマイナンバーカードが使えなかったというのを非常に反省して、今カードリーダーとマイナンバーカードを持たずに避難所に来られた方に、同じような白紙のカードを渡せるような調達をしています。ですから、この調達が10月頃に終わると思う」と言い、「災害時にマイナンバーカードを持ってきてもらって、避難所でいろんな入所の確認をしたり、あるいはアレルギーや薬の情報を災害対策本部に一括で入れたりということができるようになっていきます」と説明。
そのうえで、「そうすると、だんだんそれが“便利だよね”ということになれば、それを持って逃げようという人が増えていくと思います」とし、「マイナンバーカードを持っていないと、そこでいちいち入力をしてもらわないといけない手間がかかるのなら、最初から持って自分のアレルギーや薬を入れておいて避難所に行こうという準備をする方が増えていくと思う。まず今の日本の状況では、やっぱり便利だから持とうと、今、実際に4人に3人は持ってくれていますから、便利だから持とうよという人をまず増やしていくという段階なのかあと思います」と話した。
そして、「イデオロギー的にマイナンバー、マイナンバーカードに反対されている方がまだいらっしゃいますから、義務化ですと言ってぎゃっとなるよりは、便利だから持った方がいいよねというのを増やしていくのが、まず当初の戦略として大事かなと思います」と自身の考えを述べた。