元テレビ朝日社員の玉川徹氏が4日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。自民党麻生派に浮上した政治資金パーティーを巡る裏金疑惑について言及した。
2022年に政治資金規正法違反で薗浦健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会」(現・志公会=麻生派)の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明したと毎日新聞が報道。
自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。党総裁選への出馬を表明した麻生派の河野太郎デジタル相は、この報道を受け「(麻生派は)これまでクリーンにやってきたという認識だ」と述べた。また、小泉進次郎元環境相は「関係者がしっかりと説明することが大事だ」と指摘。石破茂元幹事長は「報道が事実なら(麻生派側が)考え方を申し述べる機会があろうかと思う」とした。林芳正官房長官は記者会見で「政府としてお答えする立場になく、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
玉川氏は「自民党の内部調査がいかにザルだったかということが、こうやって次々に明らかになっている状況だと思う。“麻生にはない”と言っていたのが、あったということでしょ」と言い、「堀井学元衆院議員も結局は立件されて失職している。そういうことも(自民党の調査では)分からなかったわけでしょ。検察もどうかと僕は思うんだけれども」と自身の見解を述べた。
そして「そういうことで言うと、被告が検察と裁判官を兼ねるっていったら無理だという話だと思う。だから自民党自体の問題だと思う。今、総裁選で耳目を集めていますけれども、われわれ有権者が忘れてはいけないのは、自民党自体はもしかしたら、みんな同じ穴のムジナなんじゃないのかという感覚をもう1回持った方がいいのでは、こういった問題が出てくるのであれば」と話した。
自民党が、2月に公表した調査結果(党所属の国会議員ら384人対象のアンケート)によると、2018~22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは現職82人、選挙区支部長3人の計85人で、総額は約5億8千万円だった。政治資金規正法違反の罪で立件された池田佳隆衆院議員や大野泰正参院議員、谷川弥一前衆院議員は含んでいない。
議員別の不記載額では二階俊博元幹事長(衆院和歌山3区)の3526万円が最多で、三ツ林裕巳衆院議員(埼玉14区、2954万円)、萩生田光一前政調会長(衆院東京24区、2728万円)、山谷えり子参院議員(比例、2403万円)、堀井学衆院議員(比例北海道ブロック、2196万円=公職選挙法違反事件で自民党を離党し議員辞職)、橋本聖子参院議員(比例、2057万円)が続いている。