元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
日本維新の会は8日までに斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れる方針を固めた。藤田文武幹事長が9日にも記者会見を開いて表明し、斎藤氏側に申し入れる。2021年知事選で、維新とともに支援した自民党は12日に辞職を申し入れる方針を既に決定している。
告発文書は、斎藤氏のパワハラや贈答品受領など7項目の疑惑を指摘。県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は3カ月の停職処分を受けた後に死亡した。
県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で、参考人招致された専門家は、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの見解を示した一方、斎藤氏は「文書は真実相当性がない」と重ねて主張。作成した男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性も否定していた。文書作成者の特定を幹部に直接指示したことは認め、告発者の処分は公益通報の調査結果を待つべきだと人事当局が進言したとの証言については「記憶はない」と説明。結果を待たず処分できないかと尋ねたとの証言は「全く言っていない」と完全否定した。
番組では、斎藤氏が「（元県民局長の死は）大変残念でつらいが、亡くなられたことは本人にしかその理由が分からない。私としてはこれまでの対応はしっかりやってきたと思う」と言い、道義的責任を問われて「道義的責任というものが何か分からないので明確にコメントできない」と答えたことを伝えた。
橋下氏は「法的責任についてはいろいろ見解があると思います。これは最終的に百条委員会ならば、裁判で決めることだと思うんですが、道義的責任というのは、これは政治家、知事本人が感じるかどうかの話。どう考えても亡くなられた方がいらっしゃるので、法的責任は別として、何らかの問題があったということは間違いない」と言い、「その責任すら認められないというのは、ちょっとね…斎藤さん、お役所をひとくくりにするのはよくないかも分かりませんが、日本の役所というものは責任を裁判で決着するまで認めない風習がある。その典型かなと。法的責任は見解があるにせよ道義的責任までここで否定するのかよと思う。僕はもう権力者として本当にアウトだと思う」と自身の考えを述べた。
◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした