衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏(48)が10日に自身のX(旧ツイッター)を更新し「持つ者と持たざる者の決定的な違い」について語った。
前澤氏は「私たち日本国の経済を活性化させ景気を回復させるための一つの案として提案したいのが『国民総株主化』である」と切り出す。
「一人でも多くの国民が労働者や消費者としてだけではなく、資本家(株主)として経済社会に参画し、経済に興味関心や問題意識を持つことがまずは大切だ。そしてすべての家計が給与所得以外に配当などの金融所得を得る状態を作り、それが消費に回るという好循環を作る。国民全員が株主の国ニッポンを目指してみるのも面白いのではないでしょうか」と投げかけていた。
また「持つ者と持たざる者の決定的な違いは資本家(株主)であるかそうでないか」とも。「一部の大金持ちは資本(株)をたくさん持っていて、それ以外の人は資本(株)をほとんど持っていないから格差が生じる。格差を縮めるには資本を分散させることが必要。みんなで株を持とう。目指せ国民総株主」とつづっていた。
ユーザーからは「ためになります」「それでしかない」「この発想が国民みんなに浸透したら変わる」「資本の分散は格差解消の重要な鍵だと思います」「親世代は株がこわいと言ってやりません…でも時代がこれだけ変化しているので説得してみます」といったコメントが寄せられていた。