経済アナリストの森永卓郎氏（67）が2日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演し、東京株式市場の日経平均株価（225種）について言及した。
2日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落した。下げ幅は一時700円を超え、節目の3万8000円を割り込んだ。イランがイスラエルに弾道ミサイルを発射し、中東情勢が緊迫化するとの懸念から前日の米国株式市場で主要株価指数がそろって下落したことが波及した。
午前11時現在は前日終値比637円04銭安の3万8014円93銭。東証株価指数（TOPIX）は23・34ポイント安の2667・44。前日の米国市場でアップルなどのIT株が売られたことも、半導体関連株の重しになった。一方、中東情勢の悪化に伴う原油高の恩恵を受ける石油元売り大手には買い注文が入った。
森永氏は、前日1日に石破新内閣の経済政策を巡る思惑から、日経平均株価が9月30日の急落の反動で大幅上昇するなど荒い値動きを見せたことに触れ「これ売られ過ぎっていう説がマーケット関係者の中であって、金融村の皆さんは、絶対にこれは売られ過ぎだから戻るぞって言うキャンペーンを張ったんですよ。ところが1900円くらい下がったんですけれども、700円戻しくらいで反発力がなくなっている」と指摘した。
そして「実はもっと深刻なことが起こっていて、先物市場を見ると、昨日700円戻したんですけれども、今日も市場が開くと、700円分全部吹き飛んで、また下がるという状況になっている。つまり、どんどん反発力が落ちてきてズルズル衰退していく時のパターンにハマっている」と自身の見方を述べた。
そのうえで「完全に衰退モードに入っちゃっている。直接の原因というのは、レバノンがイスラエルにミサイルをバンバン打ったわけですね。まだ被害の状況が分からないんですが、中東で戦火が広がっているという不安材料もあって米国の株価もちょっと下がったんですけれども、このまんまズルズル落ちていくと、石破ショックというのが初日だけでは終わらないという可能性が十分高まってきたかなという気がしますね」と見解を述べた。