「自民、『裏金議員』原則公認へ」との朝日新聞の報道が反響を呼び、4日にX（旧ツイッター）でワード「『裏金議員』原則公認へ」が上昇し、トレンド入りした。
インターネット上には「コレ、負けに行ってんの？バカなの？」「公認はともかく、比例重複とは何事や！！これじゃ石破が総理になった意味が無い」「ここまでやっても落選の危機感を抱いているとは思えない自民党は空恐ろしい」「あとは有権者の判断次第」「石破さん 今日はどんなウソが出てくるかな」「もう何でもありか。自民」など、圧倒的多数の批判的な声が上がっている。
共同通信社が石破内閣の発足を受けて1、2両日実施した全国緊急電話世論調査では、裏金事件の関与した議員の衆院選での公認について「理解できない」は75・6％、「理解できる」は20・0％となっていた。
石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件を踏まえ、政治改革に向け党に総裁直属の新組織「政治改革本部」（仮称）を設置する方針を固め、4日の総務会で決める見通し。本部長には渡海紀三朗前政調会長を充てる方向で調整している。
石破首相は27日投開票の衆院選をにらみ、政治改革に取り組む姿勢を示し裏金事件による逆風を和らげたい考え。本部では、党幹部に支給され使途の報告義務がない政策活動費や、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の在り方に関する議論を加速させる方針
自民党は今年4月、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、不記載額234万円）、世耕弘成前参院幹事長（和歌山選挙区、同1542万円）を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文元政調会長（衆院東京11区、不記載額476万円）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、同100万円）に党員資格停止1年、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）に同6カ月を科した。二階派事務総長の武田良太元総務相（衆院福岡11区、同1926万円）は党役職停止1年とした。
また、安倍派「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、同2728万円）は党役職停止1年とした。二階派幹部では、事務総長経験者で不記載が1千万円以上の林幹雄元経産相（衆院千葉10区、同1608万円）、平沢勝栄両（衆院東京17区、同1817万円）が党役職停止1年の処分となった。岸田文雄首相と二階派領袖の二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区、同3526万円）は処分対象に含まなかった。派閥幹部以外では、不記載額2千万円以上の議員4人に党役職停止1年を、1千万円以上～2千万円未満の8人に同6カ月を科した。500万円以上～1千万円未満の議員ら17人には戒告を適用した。