実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が6日までに自身のSNSを更新。村上誠一郎総務相が5日の記者会見で、国民民主党が減税策として主張する「年収の壁」見直し案を実施した場合、地方自治体に入る個人住民税は4兆円程度の減収が見込まれると明らかにしたことに言及した。
政府は、所得税を含む国と地方の減収額は年約7兆6000億円と試算していた。村上氏は自治体財政への影響について、自民、公明両党と国民民主の政策協議を念頭に「政党間の協力に当たっての個別政策は、各政党間で議論されるべきだ。政府としてコメントは差し控える」と述べた。住民税の減収額は、基礎控除を現行より75万円引き上げた場合で、機械的に計算した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げが実現できなければ「予算にも法案にも協力できない」と明言している。
ひろゆき氏は「20歳代単身世帯の43・9％が貯蓄ゼロ。実質賃金が26カ月連続で下がって、2カ月上がってまた下がりました。政府は景気の調整弁になるべきで、労働者の手元に7・6兆円残るなら、住民税4兆円減収くらいは受け止めるべきかと。庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事」と自身の考えをつづった。