元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が10日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。国民民主党が看板政策に掲げる「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて言及した。
「年収の壁」とは所得税支払いの義務が生じる最低年収（103万円）のことで、国民民主党が減税策としてこの金額の引き上げを打ち出しているもの。
番組に出演した自民党の小野寺五典政調会長が、178万円に引き上げた場合、約8兆円の税源がなくなり、そのうち5兆円以上が地方の財源だと説明すると、橋下氏は「地方の団体が声を上げているんですよ、地方の財政が厳しくなると。これは絶対に総務省が各自治体に声が掛けているんですよ、声を上げてくれって」と言い、「でも、これは地方の方も税収が増えていることもありますし、地方の方に財政調整基金が積み上がってるところもあるんですよ。財源がなくなると言いますけど、減税で国民の方にお返しするのだったら地方自治体の方も徹底した改革をやっていけばいいのでは」と自身の考えを述べた。
これに小野寺氏は「どれが本当に、例えば財政の上振れがあるのかとか、地方財政で地方自治体が持っている預金、蓄えがどのくらい本当にあるのか。ただこれは恒久財源ですから。1回ではなくずっとこの少ない財源で本当に自治体はやっていけますかと。別に総務省が言ってるわけじゃなくって各自治体が自分たちの財政を見た時にこれで大丈夫なのかと。むしろですから地方自治体はこの補填を国でやってくれないかという要請が来ている話なので、地方から反対の声が出ているというよりは、これがもし決まるのであれば国としてその分ちゃんと何らかの手当をしてくださいという、そういう話で来ていると思います」と説明した。
すると、橋下氏は「でも政府の方はガソリンの補助金の時には7兆円とか、電気代の時にはまた上乗せとか、もう10兆円単位で予算を積み上げている」と指摘していた。