実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が13日までに自身のSNSを更新。自民党が12日、政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の全体会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた協議を始めたことに言及した。
自民の政治改革本部は、使途公開不要な政策活動費は廃止を含めて検討し、政治資金を監督する第三者機関の制度設計も進める。派閥裏金事件に伴う政治不信の払拭へ、年内に想定される臨時国会で法改正実現を目指す。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や、立憲民主党が禁止を求める企業・団体献金の在り方も論点になる。
石破茂首相は、政治改革について官邸で記者団に「今まで整理できていなかった政治資金について突っ込んだ議論をしたい。なるべく早く結論を出す」と述べた。改革本部会合では企業・団体献金を巡り「党の考え方をまとめる必要がある」とした一方、期限は言及しなかった。
会合の出席者からは、政策活動費について「廃止も念頭と掲げた衆院選公約は重い」との発言が上がった。一方で「支出した相手方に配慮するため使途を公開できない場合もある」と慎重論も出た。
ひろゆき氏は、石破茂首相が、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった「政策活動費」について廃止する方針を固めたとする毎日新聞の「政策活動費廃止へ 裏金相当額7億円寄付も検討 首相『年内に決着』」と題された記事を引用し、「石破氏以外の首相が出来なかった事を早速やってますね。庶民の生活が苦しい時に、税金貰って生活する政治家の取り分を減らすのは当然だよね」と自身の考えをつづった。