弁護士の八代英輝氏が14日、TOKYO MX「堀潤 Live Junction」（月～金曜後6・00）にコメンテーターとして生出演し、国民民主党の玉木雄一郎代表が年収103万円の壁引き上げをめぐる議論で総務省から“工作”をされていると言及した件について私見を語った。
13日の同番組に出演した玉木氏は、総務省から全国知事会に対し、103万円の壁の引き上げについて事前に通達があったと述べた。「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対して工作をやってますね。“こういう発言をしてくれ、こういう減収があるからやめてくれ”ということを、村上（誠一郎）大臣自身から知事会の会長などに連絡して、発言要領まで作って、そういうことをするのはいかがなものかと思う」とし、「国、総務省が一生懸命、工作するのはやめて欲しい」と訴えていた。減収により、政府は地方税が4兆円減るとの試算をしており、19日に開かれる全国知事会では、自民党の総務部会に緊急要請を行うという。
こうした動きについて、番組MCでジャーナリストの堀潤氏は「決定プロセスをもっと透明化できませんか？」と指摘した。すると八代氏は「一番気になるのはそこで」と同意。「気になる懸念点はごもっともかもしれないけど、なぜこのタイミングに、そういうやり方でこの問題を提起しようとするんですか？というやり方が旧態依然じゃないですか？」と疑問を呈した。
番組では、緊急要請の原案文書を入手し、公表した。主に「巨額の税収減についての問題」「行政サービスにかかる歳出の拡大」「ガソリン価格のトリガー条項の凍結解除による流通や販売現場での混乱」の3項目だといい、国民が掲げている案への否定的な意見だった。
八代氏は減収などについて「地方の皆さんが心配するのはごもっとも」としつつも、トリガー条項の凍結解除には疑問を口に。「今さらトリガー条項の凍結解除で販売現場が混乱するか？というのは、ちょっと取って付けたような理屈かなと思いますね。これだけ今までガソリン価格の変動で、現場がいろんな対応を強いられてきているわけですから」と指摘した。