国際政治学者の三浦瑠麗氏（44）が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることについて言及した。
対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上しており、11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。
生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その財源の裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考え。
三浦氏は「政府が住民税非課税世帯にお金を配るという時は、あたかも収入も財産もない人にお金を配っているようなフリをして、こっそりと高齢者票を買うためです」とし、「60代以上の人の貯金残高が増えるだけです。そりゃ貰った人は嬉しいでしょうが、その裏には、重い社会保険料負担に苦しむ現役世代がいます」と指摘。
続く投稿で「『小さい子どもがいて1日6時間しか働けず、しかも最低賃金で働くひとり親』を助けるなら、子どもがいる非課税世帯にクーポンを配布したらいいんです」と提案。
「そうではないから、8割以上が高齢者の非課税世帯を対象にするわけです。こんな政策を続けていけば、70代の支持しか集められない政党になりますね」と自身の考えをつづった。