自民党の佐藤正久幹事長代理が17日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し議論について言及した。
会社員や公務員に扶養されるパート従業員らは、一定の年収を上回ると社会保険料や税金の負担が生じる。この年収の境目が、就労抑制を招く「壁」と呼ばれる。企業にとっては人手不足の要因となる。社会保険料では「106万円の壁」と、従業員数が50人以下の企業に勤める人の「130万円の壁」がある。これとは別に、所得税が発生する「103万円の壁」もある。
フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「（年収の壁見直しの）財源については、（国民民主党の古川代表代行から）まずは政府与党の方から案を出して、それで協議しましょうという話がありましたけれども、これはされるんですか？」と聞くと、佐藤氏は「その前に178万円という最大の国民民主が言っている部分から、場合によっては財源のこともあります」と指摘。
そして、「ラダーがあって、おそらくこれは交渉の中で、消費者物価というものを重視すれば117万円とか、あるいは基礎控除っていうのは最低の生活に必要な経費には税をかけないという基礎控除の原点に立てば、生活物資という部分に注目すれば128万円とか、あるいは食料品というものに視点を当てれば140万円とかいろいろあるわけです。それによってどのくらいの財源が必要になるかと。セットで考えないといけません」と述べた。