元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が17日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。立憲民主党が、年収が増えると社会保険料負担が生じる「130万円の壁」への対策として、保険料の負担感をなくすために給付制度を設ける法案を衆院に提出したことに言及した。
立民の法案は、年収200万円未満の人を給付対象とし、就労を促進する。必要な予算は約8000億円と見込む。検討事項として、会社員などの配偶者に扶養されているパート従業員らが自身で保険料を払わずに老後の年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の見直しも掲げた。
年収の壁を巡っては、国民民主党が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しを主張している。
会社員や公務員に扶養されるパート従業員らは、一定の年収を上回ると社会保険料や税金の負担が生じる。この年収の境目が、就労抑制を招く「壁」と呼ばれる。企業にとっては人手不足の要因となる。社会保険料では「106万円の壁」と、従業員数が50人以下の企業に勤める人の「130万円の壁」がある。これとは別に、所得税が発生する「103万円の壁」もある。
橋下氏は、「（立民の方円の予算）約7800億円なんて、もう完全に（予算から）出る数字で、僕は、立憲民主党の案は凄くよく考えられているなと。当初は専業主婦の方だけの恩恵かなと思ったんですが、年収200万円未満の人には、3号被保険者以外の低所得者にも補助金を出すということで、政府与党、厚労省の方から事業主の方に負担させるなんて案が報道で出てきて、これはけしからんですよ。事業主負担というのは増税みたいなもんですから。ある意味、こういう立憲民主の案を僕は就労促進については凄い賛成なんです」と自身の考えを述べた。