国民民主党・古川元久代表代行が17日、同局「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し議論について言及した。
会社員や公務員に扶養されるパート従業員らは、一定の年収を上回ると社会保険料や税金の負担が生じる。この年収の境目が、就労抑制を招く「壁」と呼ばれる。企業にとっては人手不足の要因となる。社会保険料では「106万円の壁」と、従業員数が50人以下の企業に勤める人の「130万円の壁」がある。これとは別に、所得税が発生する「103万円の壁」もある。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は、「国民民主党が問題提起したことはいいことですが、かなり複雑なので。単純に税金が取られるからという所得控除だけの話ではなくて年金も扶養控除に入って来るんで年内にこれ決着できますか」と問題提起。
これに古川氏は「それはよく分かりますよ。だから、この問題は、全部を整合性をとって解決しようとすると結局、時間がかかる。1つずつやって、まず税をやって、これ（年金、扶養控除も）大きな議論なので、そこはそこで始めて、これらを同時決着しようとしたら絶対に年内にできませんし。結局、今ある制度で全部整合性を取ろうとすると、“こっち含めるとこっち側が”ってなって、“これは難しいかな”って全部やめちゃってそのままっていうのがずっと続いてきている。そこは1つ1つやれることをやっていく。われわれはもちろん保険の本題があることはよく分かっています。まずが税のところで」と述べた。