元衆院議員の金子恵美氏（46）が21日、TOKYO MX「堀潤 Live Junction」（月～金曜後6・00）にコメンテーターとして生出演し、年収103万円の壁の引き上げをめぐる協議を受け、各地方自治体から上がっている懸念の声について私見を語った。
自民、公明、国民民主3党の政調会長は20日、国会内で会談し、週内に閣議決定する経済対策に、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」引き上げを明記することで合意した。ガソリン減税の検討も盛り込んだ。国民は178万円までの引き上げを求めているが、上げ幅や財源は年末の税制改正で協議する。
こうした動きに、東京都新宿区の吉住健一区長は会見で、減収により区独自の行政サービスの継続が困難になるとし、「検証が不確かな中で結論を急ぐのはやめていただきたい」と訴えた。178万円に引き上げられた場合、試算では東京23区全体で住民税の減収が2400億円に上り、うち新宿区は約85億円の税収が減るという。葛飾区の青木克徳区長も、約90億円の税収減を訴えている。
各首長からの消極的な声に、MCのジャーナリスト堀潤氏は「いろいろ道はあるけど、あまりにも国、行政サイドから出てくる声が、できません、厳しいです、大変です、危機感です。そうじゃなくて…」と首をかしげた。
金子氏は「首長が施策への影響を言うのは想定できたなと、地方にとっては税収が減るとは言うであろう、お立場的には」と、首長たちの意見に理解を口にした。
しかし、協議されている議論は、10月の衆院選で国民が「国民の手取りを増やす政策」として掲げ、強い民意を得たもの。金子氏は「この前の選挙で103万の壁に関して世論を受けて、国は動いていると」と指摘し、「できない理由というよりは、動きに対してやってみて、最後に尻ぬぐいの責任を取ってやるのが政治家なので、そこは覚悟して、国としてやると」と強調。さらに「足りない分は補てんするのかどうかとか、これから引き上げ幅が、年末にこれからの税制改正のところで議論して、どこに落ち着くかですけど、落ち着いた先には国が面倒見ます、やりますということを示して欲しいなとは思います」と、政府側から各自治体へのフォローも必要と訴えた。