元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が22日、TOKYO MX「堀潤 Live Junction」（月～金曜後6・00）にコメンテーターとして生出演し、年収130万円の壁の引き上げをめぐる議論の決着点を推測した。
自民、公明、国民民主3党の政調会長は20日、国会内で会談し、週内に閣議決定する経済対策に、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げを明記することで合意した。国民は178万円までの引き上げを求めているが、上げ幅や財源は年末の税制改正で協議する。
東国原氏は国民の玉木雄一郎代表と同番組で共演した際、「178万円は絶対に譲らない方がいい」と助言していた。「玉木代表に言ったのは、“絶対178万円を譲るな。歩み寄るな”と。“絶対にあっち（与党）は130万とか140万で条件を出してくる”と言った」と振り返りつつ、「何か今の雰囲気を見てると、歩み寄りそうですね」とつぶやいた。
その上で「だいたい140万くらいで手打ちじゃないかな？って、何となく相場観を想像しています」と予測した。
178万円にこだわるべきとした理由も説明した。「最低賃金のあの計算方法が非常にロジックだった」。国民は、103万円の壁が設定された当時の最低賃金と、現在の最低賃金を比較して1・73倍になったことが理由としている。東国原氏は「自民党さんは、物価高の上昇分で120万くらいでいいんじゃないかみたいなのがある。“120万くらいでいいんじゃないか”、“178万にするぞ”、この間を取って…。これ政治決着ですから」と指摘した。
MCのジャーナリスト堀潤氏が「これで国民が納得すれば来年の参院選で勝てる」と話すと、東国原氏も「そういうことですね」と続いていた。