元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（69）が23日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜前9・30）に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事に浮上した公選法違反の疑いについて、自身の見解を語った。
斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスターの作成だけとしている。
高橋氏は「要するに最後、金額の問題になると思いますよ」とし、斎藤氏陣営からPR会社に支払われた金額次第だと指摘。「ポスターなら何百万の話だし、全部企画をやっていたら何千万の話になる。金額を見れば分かる」と、判断材料の目安を語った。
また高橋氏は「あえて言うと、斎藤さんって総務省の役人（出身）でしょう？公選法が複雑なのを知っていますよ。知っていたのに、あのしゃべっている人、もの凄い素人ですよね。もの凄い素人に委ねるって…」と、自身の感想も盛り込みつつ、私見を語った。