元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が23日に公式X（旧ツイッター）を更新。兵庫県の斎藤元彦知事に公選法違反の疑いが指摘されていることについて言及した。
斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。
斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。
この件について、東国原氏は「慎重に冷静に客観的に法的に調査・捜査する必要がある。ファクトチェックが重要」とコメント。また「それこそ百条委員会の出番かな？いや警察の出番かな？」とも記していた。