元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が25日までに自身のSNSを更新。自民党山口県連が「活動費」として県議らに支出した使途の報告が必要ない政治資金が、2020～22年の3年間で計約4200万円に上ることが判明したことに言及した。
県連が山口県選挙管理委員会に報告した20～22年の政治資金収支報告書によると、支出先は県連幹部や県議だった。県連関係者は「法律にのっとって適切に処理した」と話し、国会での政治資金規正法改正の議論を注視するとしている。
現行法では、政治家個人が受け取った政治資金の使途は公開不要とされており、報告義務はない。
橋下氏は「使途報告不要な政治資金 自民山口県連が県議らに4200万円支給 2020～22年」と題された記事を引用し「もうこういう政治は止めよう。政治には領収書を公開できない金も必要という国会議員の都合を優先する政治に終止符を」と自身の考えをつづった。