元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。17日投開票の兵庫県知事選で再選した前職・斎藤元彦氏（47）に公選法違反の疑いが浮上していることに関し、私見を述べた。
斎藤氏は知事選で、SNSを駆使し支持を拡大。元尼崎市長の稲村和美氏が優勢と伝えられた中、“大逆転”で再選を果たした。
だが、斎藤氏のSNS戦略について、PR会社の関与が浮上。報酬が支払われていた場合は公選法違反に当たるが、斎藤氏側は「法に抵触することはしていない」と否定している。
橋下氏は、PR会社の32歳社長のSNS投稿が物議を醸していることについて「これは斎藤さんの特徴かな。これだけ斎藤さんの近くで兵庫県庁の仕事を受けていた人に、自分の政治活動・選挙運動の仕事は頼まんよ。疑われることが間違いないから」と、斎藤氏の行動を指摘。
「県の仕事を発注することと、自分の選挙運動を手伝ってもらうことが繋がってしまうからね。選挙コンサルの仕事は無料でやってもらう代わりに、県の仕事でお返しする。無料でなくても県の仕事と結びついて見られてしまう。普通は怖くてこのPR会社には頼まない」と分析した。
また「これ、野球パレードの寄付と補助金増額の時期が一致してキックバックの疑いを持たれた構図と同じ」と、過去に斎藤氏浮上した斎藤氏の補助金還流疑惑にも言及。「いくら当事者がキックバックではないと言っても、あそこまで時期が一致すれば疑われない方がおかしい」とし、。だから普通はあんな補助金増額・権力行使はやらない。そして斎藤さんにはそれが問題だとの自覚が全くない。権力者として不適格な理由」と主張した。