元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が25日、コメンテーターを務めるTBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて自身の見解を示した。
パワハラなどを告発文書の問題を受けて失職した斎藤氏は、17日に投開票された県知事選で再選。その後、同氏を支援したPR会社の経営者が文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスターの作成だけとしている。
一連の疑惑に、東国原氏は「まずコンサルとか、PR会社が、選挙後にこんなに詳細に公にするということはあまり聞いたことがない」と首をかしげた。また「これを立ち上げる前に、選挙スタッフ、選挙のプロ、弁護士さんが止めなかったのか？あるいは、noteに書く前に相談しなかったのか？これがまず疑問です。こういうことはまずあり得ない」と、脇の甘さも指摘した。
番組では、SNSを活用して「斎藤知事を応援したい」「兵庫県をよくしたい」という想いをプラットフォーム化し、ムーブメントを起こす！！！」などとしたPR会社の戦略を具体的に紹介した。社長の投稿は現在、一部が修正されているが、東国原氏は「PR会社の社長の内容が事実であればですよ？盛った話とか、うその話なら論外なんですが、これが事実であれば、非常にちょっと…やばいかなという感じはしています」と自身の見解を示した。
また「（社長が斎藤氏側に）“よく聞いていただいた”ということを言っている。それで、“任された”と言っている。日本語は難しいですけど、斎藤陣営から依頼されて任されたと認識しているのか、自分が勝手に任されたと思っているのか、詳細を調べないと分からない」とも。その上で、「受注書とか契約書があるはずだから、PR会社の社長は早く公開すべきだと思います」と提言した。