元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が25日、コメンテーターを務めるTBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いで、PR会社の社長が投稿した文言について自身の見解を示した。
パワハラなどを告発文書の問題を受けて失職した斎藤氏は、17日に投開票された県知事選で再選。その後、同氏を支援したPR会社の経営者が文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成だけとしている。
番組では、PR会社に支払われた報酬の内訳について議論した。企画立案に対する報酬は公選法に抵触する可能性があるが、CBCの石塚元章特別解説委員は「“そこのお金はもらっていないんです。ボランティアだったんです”と言われても、兵庫県でこの会社はこういうビジネスをずっとやっていて、兵庫県の有識者会議のメンバーにもずっとなっていて。つまり、お金には換えられない見返りがひょっとしたらこの会社なり社長なりにある可能性がある」と、自身の見解を語った。
すると、東国原氏は「石塚さん、重要な指摘で」と石塚氏の見解に補足する形で「目に見えないリワード…見返りね」と続いた。PR会社社長が「また一緒にお仕事ができる日を楽しみにしています」といった文言を記したことについて触れ、「捜査当局が調べに入ったら、これ、もの凄い重要な…。“これ、どういう意味ですか？また一緒に仕事しましょうねって、どういう意味ですか？利益の勧誘じゃないですか？あるいは、収賄の勧誘ですか？”って」と指摘。「捜査が入った時には論点になるでしょうね」と見通しを語った。